田村智子議員の質問と、政府の答弁

日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。サイバー特別捜査隊が対象とする重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。衆議院でも質疑があったように、サイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。経済安全保障の名の下で不正輸出を捏造し、三人を逮捕した大川原化工機事件のように、警察による人権侵害が現に起きています。その原因として、大量兵器不拡散のためとして国際輸出管理レジームを国内法制化した外為法が規制対象の定義を曖昧にしていたことが指摘されています。捜査権の適用範囲が曖昧なままで、国民への監視、プライバシー、思想信条の自由の侵害への懸念が本法案についても拭えません。