緒方林太郎議員の質問と、政府の答弁

例えば、日本が輸出したり融資したりした先が人権侵害をしているとか、又は、日本に投資したり日本に輸入する元が人権侵害の温床であることについて、外為法改正による対応は私は結構必要なんじゃないかと思うんですね。そういうことを国会の中で考えておられる方も多いです。経済安全保障の中で今やっている話というのは、どちらかというとディフェンドの話であって、公のお金をそういった分野に投入していくという仕組みがこの法律の中にざっと書いてあるんですけれども、外為法の発動要件として人権侵害を織り込むこと、これは結構優先順位が私は高いというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。

これは、今、経済産業省において様々な検討を加えているというふうに承知をしています。私の立場でコメントすることは控えますけれども、経済産業省における、人権をデューデリジェンスあるいは輸出管理にどう位置づけるかという話は、検討がこれから加速していくというふうに認識していますし、また、政府としては、中谷補佐官の下で会議体をしっかりと設置をして、人権との向き合い方について検討をされるというふうに伺っておりますので、そことしっかりと連携をしながら議論に参画していきたいと考えます。