大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

で、いや、自分たちは偽名を使っていたので分からなかったと、本当は分かっていてもですね、そう言い張れば、それを立証する手段はなかなか今の財務省にもないと思いますので、私は、現状の枠組みでは科罰の仕組みはないけれども、事の重大さと今起きている状況を考えると、外為法及び資金決済法を早期に改正してでもその業者に対しても科罰ができることを検討するというふうにおっしゃるかおっしゃらないかというのは、この局面では非常に大きな政治的メッセージだと思いますので、いかがでしょうか。

先生おっしゃるとおりに、今の外為法上におきましては、懲役又は罰金の対象になりますのはこの移転に係る支払を行った者でありまして、例えば私がプーチンにこの資産を動かすと私は懲役又は罰金の対象となりますが、この暗号資産交換業者に対する罰則は今ないという状況でございます。ただ、業務停止命令等を発出するということもあり得るということでございまして、新たな法整備をするかどうかということはよく考える必要があると思いますが、そういう必要性というのはあるのかなと思いながらお話を伺った次第であります。