円安 是正の国会答弁と質疑

委員御承知のように、この外為特会の外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございますから、為替市場の急激な変動の際に機動的な対応をすることができるように、流動性と安全性の両方に最大限留意した運用を行うということが条件というか重要な点でございます。

御指摘のとおり、四月二十八日から五月二十七日までの為替介入の総額につきましては先般公表したとおりでございますけれども、この為替介入の金額の根拠や効果につきましては、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることからお答えすることは差し控えたいと考えてございます。

その外為特会につきましては、法令にのっとって、為替介入に伴う為替等の売却額が前々月の実勢レートに基づく当該外国為替等の評価額を超えた場合にはそれを売却益として計上するということが、これもルールとして決まっておりますので、一部報道にございますように、過去の円売り外貨買い介入時の為替水準との差で売却益が計算されるのではなくて、今私が申し上げたように、前々月の実勢レートということの、その超えた部分がなるだけでございますから、今巷間言われている…

今、日本の円安というのがかなり大きなテーマとなっておりますけれども、この円安解消ということを想定をした場合にでも、これからの例えば海外に頼らない日本でのエネルギーの安定供給であったり、さらには資源の確保であったり、さらにはデジタル赤字の解消であったりということは大変円安対策にも重要なテーマであります。 さらには、投資であったりイノベーションを加速させることによりまして日本の海外からの期待感というのを高めるという、総合的な国力を高めるということが、日本の投資を呼び込んで国力を高め、さらには円安解消にもつながるということでございます。

直近の長期金利の急上昇や行き過ぎた円安も、そうした懸念の表れの一つとも言われています。 各委員から政府の予算執行について、委託費、補助金等の不正、不適切な支出等、様々な指摘があり、是正を求めてきました。

この設備投資のサイクルが上を向いている状態で、供給能力の向上を期待する中での円安、まあ今、円安は問題だというふうにいろいろなところで言われますけれども、こういう日本の供給能力が上がっていくという期待がある中での円安というのは、決してネガティブなことではないと思っていまして、これは、国内に生産拠点を維持したり回帰する上で、どちらかというとプラス材料になると思います。 結果的には、長期的に見て、世界の人々が求める日本円でしか買えない物やサービスの供給能力、ここには、これからの時代、今はまだ存在しないけれども、日本のいろいろな技術開発によって本当にこれから世界にとって不可欠なサービスとか技術を日本がつくり出すことができれば、そこに対して世界から需要が生まれるわけですから、それに応じて自然と円安というものは、ゆっくりですけれども改善していくはずであるというふうに思います。

報道では、為替介入が行われた翌日の日銀公表の当座預金残高変動要因という動きを見ると大体類推されて、四月二十九日に二回で、総額五・五兆円の為替介入をしたんじゃないか、五月一日は一回で、三兆円程度のドル売り介入をしたようだというふうな報道がされているんですね。 また、四月二十九日には、神田財務官が、為替介入そのものを認めてはいませんけれども、激しい為替変動が国民経済に与える影響を看過し難いというコメントを発していまして、これは、まさしく全体として為替介入が行われたんだろうという裏づけなんだろうと私は感じているわけですけれども。

今回、大体、為替が円・ドルで百六十円ぐらいにちょっとなったところで急に反転をして、円高となって、百五十五、六円ぐらいまでになったのかな、そういうふうに反転して、そして更に百五十三円ぐらいまで円高になったということで、報道ベースでは政府の為替介入があったと言われていますけれども、これは事実ですか。

大臣にまず聞きますけれども、これは質問通告をしていないんですけれども、非常に簡単な話で、政府が為替介入をしたという事実というのは、過去、何回もありますよね。

一方、現下の為替の動向でありますが、円安が進展をしています。 アメリカの経済が好調でありますので、利下げの観測というのがやや後退をしておりますので、日米の金利差、これを考慮すれば、今後も一定程度円安は進展をするということが予想されます。

今日は、今、円安対策を含めて、通貨の関係についてお話をさせていただきたいと思います。

二〇二三年、残念ながら、日本はＧＤＰがドイツに抜かれて第四位ということになりました。 我々の世代は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということに大きな誇りを持って仕事もしてまいりました。

経済のファンダメンタルズが基本ですけれども、当然、二国間の金利差であったり、そのときの市場の投機、こういったものも含まれてくると思うので、いろいろな要素があると思うんですが、要は、この間ずっと円安が続いているわけですけれども、非常にピッチが急だということは、やはりいろいろな影響が出てくるということだと思います。 一方で、神田財務官は、日本全体が実質賃金を上げていこうとしているときにこういった円安が急激に進むことは足かせになるという発言をされています。

歴史的な円安が続く中で、連休中にドル・円相場は乱高下を繰り返しました。 どうしても、黙っていると、円は売られ、ドルが買われる傾向がまだ続いているのかなというふうに思いますが、こうした中で、今回の、為替介入があったのではないかと言われているこの為替の動きを、現在の水準等について、財務大臣はどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。

考えると、この頃のＧＤＰは、日本は一九九五年時点で世界のシェアの一七・六％です。 近年、ランキングでいうと、ドイツに抜かれたけれども、ＧＤＰは四位ですよね。

円安対策についても申し上げます。 岸田首相がアメリカに行ってなさることは、この円安を何とかしろという話だったと思いますが、先日、末松委員の御質問に対して、アメリカの国債をアメリカとの関係で売れないわけではないという趣旨の御答弁をなさいました。

これで、来週から大臣はＧ20とかに御出張になりますが、私も昔、日銀のときのこういう業務をやっていた関係でいうと、マーケットのプレーヤーはそういう日程もよく見ていますので、ここは日本がきちっとした姿勢を示さなければ、もう百五十五円突き抜けましたので、百六十円をチャレンジする場面だというふうに恐らく見ていますので、私は、これはもう大臣に今日答弁は求めませんけれども、為替介入ワンショット百万ドルですから、一億ドルで百本、二億ドルで二百本、三億…

今、浅田委員のやり取りも聞いておりまして、結局、円安というのが相当、特に海外出張の場合などの旅費に影響するということで、円安の状況は熊谷委員も御質問になられたように今日も百五十五円台でありまして、この問題をちょっと今日は、限られた時間ですが、議論させていただきたいと思います。 しかし、その二、三年の間に為替の動きについてはある一定のやはり政策的工夫ないしは当局の姿勢によって過度な円安水準を抑止する努力をしておかないと、結局、今前半で申し上げた様々な努力を台なしにしてしまう可能性のある今局面に来ていると思っています。

バブルがはじけるときに、プラザ合意で、Ｇ７で、Ｇ６というんですかね、行き過ぎた円安で私たちの作ったものが売れない、じゃ、日本をとっちめちゃえといって、三十数年前に円高誘導した。 先進国はＧＤＰの伸び率がやはり余りこれから上がっていかないだろうと言う識者もいますよね。

この十年間の中で、円安効果で特に輸出企業さんは過去最高益といったものを計上したというところがあって、全くそれがその会社さんの賃金であるとかあるいは価格転嫁といったものがなかったわけではないとは思うんですけれども、やはり価格転嫁がもっとなされてもよかったのではないだろうかと。 そういったところで、たしか大島敦議員が、この円安状況そして金融緩和の状況の中では何もしないことがそのときの経営者にとっては一番ベストな判断になり得るような環境だったのではないかというお話もあったり、あるいは、ちょうど岸田内閣にもアドバイザーになっていらっしゃった、公益資本主義の原丈人さんという、ストックオプションとかああいった制度で経営者が株を自分で持って切り売りをして、株価が上がって自分も辞めてゴールデンパラシュートしていくというよう…

おっしゃるとおりでして、今後、金融緩和が見直されてくると財政には厳しい状況が出てくるということで、日銀が円安による物価高を是正しようとすればするほど、今度は財政が厳しくなるという二律背反の状況にあるわけです。

となると、私はこの円安の状況がもっと進んでしまう危険があると思っています。 選択肢としては二つあって、円安を食い止めるために、金融緩和を見直したり、あるいは為替介入ということもあるのかもしれませんけれども、どちらかこれはやるべきではないかと思うんですが、これについて大臣はどう思われますか。

そこで、異次元金融緩和が終了したということですが、それでもなお円安が進行しているわけです。 また、この数字を見ると、物価と国の財政をどうやって両立していくのか、物価高の原因となっている円安を是正しながら、なおかつ財政再建にも取り組まなくてはいけないという難しいルートを我々は歩んでいかなくてはいけないわけです。

これが普通オーソドックスな判断だと思いますが、そのときのインタビューで私ちょっと気になったのが、三十四年ぶりの円安水準が続いていて、これは過度な円安進行が続いた場合には利上げの可能性もあるような言いぶりで、文章では、報道では見ました。

これは、下請事業者の交通事故を契機として、物流の在り方を見直す機運がアメリカで醸成された、それで、二〇一二年に、二十一世紀における発展に向けた前進法により、多重下請構造の是正が図られてきたということでございます。 トラックドライバーの年収というのが年率二％ずつ上昇してきていて、アメリカでは、二〇二三年、ちょっとこれは、円安の傾向もありますから一概には言えないんですけれども、ユナイテッド・パーセル・サービス、二〇二三年七月には最低でも時給三千二百円を約束した。

ＧＤＰで日本も抜かれたドイツは七万ドルなんですよね、初年度で。 これはやはり、私がヨーロッパに住んでいたらドイツの学校の先生をやりたいですよ、七万ドル出るんですから。