鈴木義弘議員の質問と、政府の答弁

バブルがはじけるときに、プラザ合意で、Ｇ７で、Ｇ６というんですかね、行き過ぎた円安で私たちの作ったものが売れない、じゃ、日本をとっちめちゃえといって、三十数年前に円高誘導した。当時、私の記憶が間違っていなければ一ドル二百四十円だった。七十五円まで落ちている。ということは、日本から外に出そうとすれば三倍の価格になってしまう。外国から入ってくるといったら三分の一の値段で、それを日本の消費者は、どっちを選ぶかといえば、安い方を選んできたんですよね。いろいろな要因が絡み合っているのは承知しているんですけれども、どうも、私は経済学を習ってきた人間じゃないんですけれども、自分たちが都合が悪くなるとぱっとゲームチェンジするんだね。今回もいろいろなことを言っていますよ。ＣＯ2の削減だ、地球温暖化だ何だといいながらも、結局、とどのつまり、ゲームチェンジをしないと自分たちの国の産業競争力を上げられない。

まず、先日の本会議での私の答弁は、この法案自体は中小企業政策ではありませんので、その波及について言及をさせていただいたということであります。御指摘のように、やはり、中小企業をめぐる取引の中には、いろいろな商慣行があったり、適正にその価格転嫁が行われないなど、そういうところにも着目した政策が私は必要だろうというふうに思っています。それで、きちんとした価格の交渉ができるようにしなくちゃいけないという問題意識では、もう委員御案内だと思いますけれども、定期的に価格交渉を行い、労務費を含む価格転嫁を進めていく、そういった取組をサプライチェーン全体に根づかせていかなくてはいけないということで、毎年三月と九月を価格交渉促進月間と位置づけ、企業リストを公表したり、状況が芳しくない経営トップに対しまして事業所管大臣名での指導助言を行うなど、これは本当にかつてない思い切った措置を講じてきています。中小企業の…