三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

これは、下請事業者の交通事故を契機として、物流の在り方を見直す機運がアメリカで醸成された、それで、二〇一二年に、二十一世紀における発展に向けた前進法により、多重下請構造の是正が図られてきたということでございます。アメリカでも同じように下請構造というものがあって、過重労働があって、事故が起きて、悲惨な事故だったがために、それで世論が喚起されて、ああ、やはりこういった多重下請構造というのは駄目なんだなということで、こういった法律ができているんですね。これを禁止する法案ができたことで、再委託を禁止する法案ができたことで、荷主とブローカーと実運送業者の三者間の情報連携は義務化をされている。今回の法案と同じように、書面もちゃんと作らなきゃいけないということでやってきているようです。

現在の取引実態や輸送の状況を踏まえつつ、現実に即した形でこれを是正していく必要があると考えております。このため、今回の法案におきましては、運送体制を可視化する、このことによって、また、元請事業者に対して実運送体制管理簿の作成を義務づける、こういうことによりまして、元請事業者は実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額を荷主に求め、荷主は輸送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求める、ある意味でこういう見えざる神の手のような形で多重下請構造を改善していく、こういうことを考えているわけでございますけれども、法的にそれをすべきだということについてはまた議論のあるところだと思います。