防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

世界有数の災害大国である日本において、この防災庁の創設は、国民の命を本当に守らなければならない、この防災立国の実現に向けて極めて重要な司令塔の組織の確立でなくてはならないと思っております。 新生される防災庁が本当に機能する実効性の高い組織となるためには、様々な、今日お越しいただいた皆様のような意見を取り入れていくことが本当に大切だと考えています。

別に賃金を払うというわけではないかもしれないですけれども、活動したらそれだけ貢献したということで、最後、確定申告、年末調整で税金を免除するとか、そういうふうにお金をうまく活用するということが防災庁の役割でもあると思いますので、言葉としてはバリューという形で、少しふわっとして済みません、よろしくお願いします。

腹くくりました、防災庁で。

これ栗田参考人の前述の御発言とかぶるんですけれども、やはり防災庁ができるということに物すごくメッセージを出していただいて、国民、広く国民が、あっ、これで我が国の防災は大きく動くんだ、防災機能の向上が図られるんだと思っていただけることが僕は何より肝要だと思います。

そういう意味で、そろそろ時間ですけれども、皆さんが防災庁に期待する一言、キーワード、栗田様から一言ずつお願いできますか。

多分御存じないかもしれませんし、こういう動きで私たちは考えていますよということに御理解いただいて、それを、防災庁がいいのか防災局がいいのか分からないところもありますけれども、やっぱり国全体としては、防災庁がしっかりとこの連携体制をやっていくために、そのハブとなっていただくような、仲介となっていただくような人材として大変期待をしております。

そのふるさと防災職員のような新しい職種が防災庁の中にできたとして、ボランティアの中枢の皆さんとどういうつながりをつくっていったらいいでしょうか。

今まで、実は防災は、私は知事時代に結構、もう五年でも十年でも、専門家を養成しようとして人事をかなり固定しながらやってきたんですけど、国はそれこそ、農水省、国交省の出向で二年交代ぐらいだったんですけど、今回防災庁ができると、そこをもっと国の方もより固定的に専門化すると思うんですね。 そのときに、自治体との連携というので、まさに今、大西町長さん言っていただいたそういう意見を私どもも防災庁に上げますので、自治体の側から是非上げていただけたらと思います。

少し関連すると思いますので、前段の答弁で、専門家集団である防災庁の職員は、できれば基礎自治体での勤務経験を持つべきだと発言をさせていただきました。 それは一か月とか二か月という話ではなくて、少なくとも一年ぐらいは、その防災庁在籍期間中に一度は基礎自治体に行って基礎自治体で業務をする、これは通常業務を含めてです。

それで、やっぱり心が決まらないと動かないと、いざというときに避難というのはできませんので、その辺りで、私たち、国と都道府県と自治体をつなぐふるさと防災職員というのを今回防災庁の中に提案したんですけど、具体的にどういう役割になるのか。 しかも、そのふるさと防災職員はこの間伺ったら三年の任期付職員だというので、ちょっとがっかりしているんですけど、その辺、ふるさと防災職員さんという役がそれぞれ防災庁にあり、高知県の担当者はいますと。

なので、こういった大学がちゃんと今連携しているというと、そんなこともないので、しっかりと連携してお互いの強みを生かすということができる、そういった場をこの防災庁をきっかけに、大学をもっと連携するということが本当に大事だと思っています。 なので、是非、防災庁にお願いできるのであれば、いろんな研修を、これだけの大学のリソースがあるので、プラットフォーム化して、しっかり各大学に予算を、教育の予算を付けていただいて、そこで地域の人が勉強をする、横をつなげるという、そういう拠点になるような活動を防災庁にお願いできればと思います。

日本維新の会は今、大学改革を提案しているんですが、人口減少時代にどういうふうに、単に大学を減らすのではなくて質的に転換しようと、特に地方で、言わばそれぞれの中核になる知の拠点、その知の拠点に防災は一つの大きな柱になるのではないかと思っておりまして、まず沼田様にその大学連携という何かアイデアをこの防災庁設置とともにお出ししていただけないかしらということの質問をお願いします。

そのデザインというので、まずは僕は、子供のことを考えると、格好いいとか、防災庁の職員になりたいなとか、うちの大学生の学生も防災庁入りたいとかという人もいるんです、先生どうにかならないのとかと言われて、でもまあ、この前、説明会あるよとかというので。 やっぱり、そういう憧れで防災庁に入りたいとかという子供が増えてくれたらいいなと思います。

そのトレーニングを講じていただける主体として防災庁にリーダーシップを発揮いただきたい、専門家集団としてきちっと基礎自治体のトレーニングにも携わっていただきたい、これも当然言われていることでございますので、しっかりと進めていただけると思っています。 したがいまして、平時のコミュニケーションでどう防災力を向上していくのか、そのコーディネート役を防災庁にしっかりと担っていただきたいというのが意見でございます。

重ねて、この防災庁は、発災時の対応から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となるということも目的にしているところであります。 大西参考人にお伺いをできればと思うんですけれども、今の災害対策基本法ですと、基本的な復旧復興は、先ほどもお話にあった基礎自治体の皆様が担われるわけですけれども、他方で、防災庁としてもこの減災・防災、また復旧復興というところまでしっかり伴走する体制もつくっていかなければならないのではないかというふうに思うんですが、そういう観点でこの防災庁に求めるものというものがあれば御教示いただければと思います。

この二つをどう守るかということがやっぱりもっともっと国民に理解されて、そのために何が必要かということをしっかりと伝えていかなきゃいけないということが防災庁の役割として大きいと思っています。 だから、災害ボランティアというのは災害が起こった後の話だみたいなことを言われますけれども、いやいや、起こる前にも、貴重なやっぱり現場を見ている人材として、そこの活用みたいなところを是非防災庁と一緒に考えていきたいということを思っています。

その事前防災についてですけれども、私は、一番やっぱり防災庁ができて期待したいなというのは土地利用で、やはり、防災対策で事前に津波を守るために防潮堤を建設しましょうとか、さっきの津波避難タワーとか、ああいうものって寿命があるんですよね。 それを利他的にとか、社会にとか、地球にというところに結び付けてあげる何かＳＤＧｓのような仕掛けがあると、私が何か少し防災のことしたら地球に貢献しているんだという、そういう何か良き心、良心に訴えるようなことも防災庁が少し、具体的な制度的な介入ではないですけれども、そういう文化をつくるというのもあるかなとは思っています。

現在、議題となっていますこの防災庁設置法案でありますけれども、この防災庁は、大規模災害に対する事前防災を推進するということが大きな目的の一つとなっております。

また私もしっかり勉強して、これからの防災庁、しっかりと質疑もして支援していきたいというふうに思っておりますので、時間が参りましたので質問を終わります。

あるいは、大学もそうですけれども、若者がいるところに積極的にそうやって事例を出して、みんなで行こうというようなことを例えば防災庁がしっかりとそういうことができるんだよということを全国の学校とかに伝えたりするという、このコーディネーション、調整、こんなことがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。