防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

この際、伊藤復興大臣、坂井国土強靱化担当大臣・防災担当大臣、赤澤防災庁設置準備担当大臣、鈴木復興副大臣、高橋復興副大臣、鳩山内閣府副大臣、瀬戸内閣府副大臣、今井内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、赤松復興大臣政務官、竹内復興大臣政務官、国定復興大臣政務官及び西野内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。

その上で、国民の生命、身体、財産を守り抜くためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災というものに取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担う防災庁の組織づくりを進め、人命最優先の防災立国を早急に実現することが必要であると思っています。 ただ、それが本当にうまく機能するかというのは、当然ながら総理のリーダーシップがあってということもありますし、そういう意味で、これから防災庁をつくりますが、有事のときの各省庁の連携、縦割り排除、これは非常に大きな課題ですので、今までのデジタル庁やこども家庭庁と比べても、それに負けないような、きちっと縦割りが乗り越えていけるような、各省への勧告権限みたいなものは持たなきゃいけないという思いで、防災庁設置準備担当としては準備をしていきたいと思…

防災庁を新たに設置するに当たって、このような省庁や自治体間の縦割り、これを積極的に乗り越えて施策を進めていく、それをもって国民の防災意識も高めていく、そのような組織を目指すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

この問いも抜本的な改革が必要とされるものですが、その中で、総理が特に力を入れている防災庁と自衛隊について伺いたいというふうに思います。 まず、防災庁について伺います。

三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府地方創生推進室次長松家新治君、消費者庁審議官尾原知明君、法務省民事局長竹内努君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、財務省主計局長宇波弘貴君、厚生労働省職業安定局長山田雅彦君、厚生労働省老健局長黒田秀郎君、厚生労働省保…

防災庁とは全く次元の異なるものであって、それはランクづけとは違うものでございます。

防災庁をつくらなきゃいけないというのは、それは、私自身ずっとこの仕事をやってきて、これは絶対に要ると思っております。 ですけれども、これは政府の立場にある者の一言一言でこれだけ相場が動いていくということ、それによって、ある意味で、言葉を選ばずあえて言えば、大損した人だっているわけであって、日本経済がどうなるかというのを考えたときに、それは絶対に必要だという防災庁とか、自衛官、自衛隊の改革とか、そういうものとは質を異にするというのは、経済にずっと携わってこられた委員が一番御案内のことかと存じます。

防災庁だって、総理肝煎りで、皆さんにそれをやってくださいといって指示をなさっているわけですから、自分の意思でやっていらっしゃるわけじゃないですか。

例えば、防災庁をつくりたいと言って、そのまま政策を続けていらっしゃるじゃないですか。

このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁を設置いたします。

総理は、災害対応の司令塔となる防災庁の設置を表明されました。

そこで、ここは総理にお伺いをいたしますが、人道的な災害対応、また防災庁の創設を目指す石破政権でございます、是非この災害救助法を改正をしていただきまして、この救助のカテゴリーに、訪問型を含めた相談支援、また介護その他の生活支援、加えまして、やはり子供、子育て支援も含む福祉サービス、これを明確に位置づける法改正を実現をすべきと考えますけれども、総理の御見解をいただきたいと思います。

まず、目の前の能登の復興を手がけ、そして、その際、しっかり防災庁を組み上げていく。

そういうような、強大な権限を振るうつもりはございません、その防災庁というものを、また皆様方の御意見も賜りながら、よりよいものにしていくことが私どもの責任だと思っております。

その上で、今総理が言及されました防災庁について、少しお話をしたいと思います。 そういう意味で、私は、この防災庁という役所は重要だと思っています。

そして、防げないんだけれども、その後、一番困難な中にいる人たちに一番温かい手を差し伸べなくて何がそれが国家だというふうに私は思っておって、そういうことを今までも内閣府防災担当はいろいろな省庁の皆様方と協力してやってきましたが、やはりそれを、専任の大臣を置いて、防災庁というものをつくってそういう体制をつくっていくのが、災害大国というのは変な言い方ですが、被災大国と言った方がいいのでしょうか、そういう日本の、世界に対して、そして国民に対して…

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房防災庁設置準備室次長、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、総務省自治行政局長阿部知明君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省民事局長竹内努君、外務省大臣官房審議官大河内昭博君、外務省北米局長有馬裕君、厚生労働省保険局長鹿沼均君、厚生労働省年金局長間隆一郎君、厚生労働省政策統括官朝川知昭君、農林水産省大臣官房総括審議官宮浦浩司君、…

石破総理は、能登半島地震や豪雨から得た教訓を踏まえるとともに、被災者の方々の声を生かした政策を、施策を実行していくために、防災庁設置準備室において防災庁設置に向けた着実な準備を進めていかれると述べられました。

総裁選で掲げました新しい地方創生本部の創設、防災庁の設置に向けた取組、自衛官の処遇改善等につきましては、既に十月の所信表明演説で方向性を示させていただき、現在、具体的な取組、検討を進めておるところでございます。

内閣府防災の機能を予算、人員の両面から抜本的に強化いたしますとともに、令和八年度中に防災庁を設置するべく着実に準備を進め、事前防災を強力に推進いたしてまいります。