防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

計画的に進めていただいておるんですが、やっぱり昨今のこのような気象状況の中でいうと、やっぱりこのような様々な計画についても前倒しで進めていかなければならないなというようなことも思いながら、細かく私も点検をさせていただきながら、これは国交省だと思いますが、今回のこの設置をされる予定の防災庁ですね、いろんな勧告権などということもある中でいうと、ここはしっかりと防災庁としてもやっぱりそのような状況は把握をしながら、関係省庁との連携ということを… 今回、この防災庁の設置につきましては、恐らく国民の皆さん、本当に今我が国の課題の中で、やっぱりこの災害が多発化する中、自然災害が頻発する中、激甚化する中で、世論としてもやっぱり多くの皆様期待をされるんではないかというふうに思っております。

委員御指摘のロゴマークについてでありますけれども、防災庁における組織の理念や役割を視覚的に分かりやすく、かつ統一感を持って発信すべく、現在、防災庁としてのロゴマークの検討を進めております。 加えて、防災庁設置自体が注目を集めるチャンスでありまして、社会全体として防災意識の醸成を図るとともに、産官学民のあらゆる関係者が連携し、災害対応に臨む体制を構築してまいります。

文部科学省といたしましては、この度の国会審議を経て防災庁が設置されることとなりますれば、しっかりと連携させていただきながら、そうした社会全体の防災意識の向上に資するように、防災教育の更なる推進、取り組んでまいりたいと存じます。

文科省において、防災庁とも連携していただいて、防災専門家や実際に被災体験のある方から、災害に共通する知識とか、あるいは地域独自の課題も学ぶ機会を設けていただいて、しっかりとこれから社会を担う人たちの防災意識の向上に学校教育で努めていただきたいと思いますが、文科省の見解をお伺いいたします。

防災庁におきましては、充実する人材や予算も活用して、ボランティア団体、民間企業、ＮＰＯ、社会福祉協議会等、様々な関係者が参画、連携し、発災時に適切な被災者支援が実施できるよう、必要な取組を事前防災の柱として進めてまいりたいと考えてございます。

委員御指摘のとおり、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには、防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要と考えてございます。 そのため、防災庁においては、引き続き関係府省庁や自治体、民間から幅広い防災の知識、経験を有する人材を集める一方で、プロパー職員を採用することとしてございます。

今日は、これまでいろんな論点について防災庁設置法案議論されてきましたけれども、やはりこの防災あるいは災害の対応については、ポイントは私は人だと思っていますので、今日は人という視点から幾つか確認の意味で御質問をさせていただきます。 まず、防災庁の職員という人であります。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官横山征成君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

また、防災庁は、そうした要配慮者や障害者などの当事者をどのように参画させ、その専門性や経験を生かすべきだとお考えでしょうか。

それからもう一つ、防災庁の職員にも直接ということでございました。 ただ、その多様な視点を持つ手法というのが、実際に防災庁の職員として迎え入れることなのか、あるいは外部の多様な視点、多様な意見をヒアリング、そして集約化する仕組みの方が重要なのか。

また、例えば防災庁が、今後、人材活用を進める中で、そうした当事者を職員として組織内部に迎えることで視点が多様化し、要配慮者などへの対応の取組が進むという効果は期待できないものでしょうか。

やはり、そこを、ちゃんと一〇％を防災庁がしっかりと支えて、本当にできない人に手を差し伸べる、できるまで一緒に寄り添うという、そういう姿勢も防災庁は大事だと思います。 なので、そこは、防災庁ができて、逆に言葉は、今、自助、共助、公助ではなくて、公助、共助、自助というふうに順番を変えるということもありかなと思っています。

本日は、防災庁設置法の法案そのものとは少し離れて、誰一人取り残さないことや、そのための当事者参画を考える観点から、インクルーシブ防災に関連する質問をさせていただければと思います。

なので、防災庁は伝承ということをしっかりとつなぎ止めていただく。 その現地の高校生が、例えば黒潮町の高校生に直接働きかけるようなことをして、こういうことが繰り返されないように一緒に考えようみたいな、やっぱり伝承がしっかりと生きるような教育を、プログラムを作っていくような、そんな防災庁の役割もあるんじゃないかなとは思っています。

なので、防災庁ができたら、その学習指導要領の中に本当に防災教育ってどういうものが入っているんだろうかと、それをちゃんと知っているべきものというのが何があるのか、かつ、全国一律ではなくて、その地域のやっぱり地域性というのがあると思うんですね。 なので、それもしっかりと、一律にするものは一律、でも地域でちゃんと特殊性を持って地形、地質を学ぶべきものはその地域にちゃんと委ねるということを、先ほどのふるさと防災職員とか防災庁の職員が平時の業務として学校に行ってちゃんと防災教育をするということをルーチンにするということもあるかなと思います。

そういったことを徹底していくのにこの防災庁と絡めて、また、あと地方のやっぱりそこそこの土地のことを、あとは新しく引っ越してきた人だとか、あと外国人だとか、そういう人たちにもどう徹底させていくのかというところを、また改めて三人の方にお聞きしたいと思います。

これは、次のやっぱり災害のときには、これ防災庁がきちっと調整をして、人命救助の部隊と温かい食事を作る部隊と、それから道路啓開する部隊と、しっかりと役割分担をして現場に入るという調整がないと、これはずうっとやっぱり渋滞が続くんじゃないかなというふうに感じますので、そこは、勧告権があるならば、そこをしっかりと生かしていただいて対応いただくのが防災庁の意義だというふうに私は思っております。

そこにひるまず、しっかりとした防災庁から指令が出て、それに他府省庁が、ああ、そうやそうやということで、しっかりとやっていくためにきちんと予算の確保がされていく、防災予算の確保がされていくということが大変重要かと思います。

それを防災庁が省庁の垣根を関係なくしっかりと、今、既にいろいろやっているのはやっているんだと思います、それを後押しする、プッシュをして、しっかりと防災庁がその後押しをするということも一つの役割ですし、逆に、もっと引き上げるというふうにリーダーシップを図るということが大事だと思っています。 事後的なところでいくと、そのワンストップが被災者支援のワンストップのもし意味でおっしゃっているんだとすると、これも防災庁がしっかりと被災地の現場でリーダーシップを発揮して、いろんな省庁のいろんな事業ありますので、そこをちゃんと窓口として機能するということは僕は十分できると思います。