防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

大規模な災害が発生した場合においても、防災庁を含む政府関係機関において災害対応業務を継続して実施するため、バックアップ体制の整備は重要であると認識してございます。 このため、政府におきましては、特に防災庁本庁を想定した場合に、ダメージを受ける可能性が大きい首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、官邸が被災して使用できない事態を想定して、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置付けるとともに、これを踏まえ、立川広域防災基地周辺における中央省庁の災害対策本部の設置準備訓練を関係機関と連携して行ってございます。

南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、広域かつ壊滅的な被害が想定される災害において、防災庁本庁や主要な地方防災局自体が被災した場合の代替拠点の選定基準についてお伺いをします。

繰り返しになってしまいますけれども、防災庁の地方機関である防災局につきましては、今後設置に向けた検討を行うこととしている段階でございますので、防災局の長への権限委任の要否や範囲につきましても、具体的には今後検討を進めてまいることになろうかと思ってございます。 特に必要がある場合においては、災害対策本部長である内閣総理大臣などが地方公共団体の長に対して避難指示を出すよう指示する可能性自体は法令上否定されませんけれども、国に求められているのは市町村長が適時適切に判断するための情報提供や助言であるというふうに考えられますので、そのような役割が防災庁や防災局に求められているものと認識してございまして、そのような観点に立って防災局の役割についても検討を進めたいと考えてございます。

大規模な災害が発生した場合には、防災庁は、災害対策基本法に基づいて各府省庁等が参画する現地対策本部を被災地に設置し、各府省庁等が実施する災害応急対策の総合調整を行うことを想定してございます。 防災庁本庁とも連携しつつ、発災時には関係省庁やその地方支分部局などと緊密に連携し、復旧復興に至るまで地域に伴走した被災地支援を行うなど、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築できるよう、今後設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えてございます。

防災庁の地方組織として設置が検討されている地方防災局の規模と権限について伺います。

内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁においても、これらの取組を引き継ぐとともに、ＮＰＯ、ボランティア等を含む官民連携を専門的に担当する参事官を配置し、その担当室には民間人材を積極的に登用することも検討してまいりたいと考えてございます。 そして、充実する人員、予算も生かして、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築するなど、防災庁が中核となって、民間企業やＮＰＯ、関係省庁、自治体と一体となり、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりたいと考えてございます。

民間企業やＮＰＯの動向、供給能力を平時からリアルタイムで把握し、有事に即応させるためには、民間からの出向者も含めた官民共生の常設専門チームを防災庁の組織図内に明確に位置付け、責任を持たせるべきと考えますが、具体的な組織設計についてお伺いします。

防災庁の設置に当たりましては、南海トラフ地震特別措置法を改正をしまして、南海トラフ地震対策推進基本計画について、科学的知見に基づく調査の結果や技術の進展などにより必要が生じたときには計画を変更しなければならないことを新たに規定することとしております。 防災庁におきましても、この法律の規定、また計画の趣旨を踏まえまして、フォローアップを毎年度実施をして、各省庁の施策の進捗状況や対策の抜け、漏れなどの把握等をしっかりと行うとともに、必要に応じて計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

防災庁の設置を機に、法改正によって、例えば三年ごとなど具体的な期間を定めた詳細な定期モニタリングの実施及び国会への報告、見直しサイクルを法律上に明記すべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。

委員から御指摘のあった内閣総理大臣の指揮権を背景とした明確な権限委任規定という趣旨に合致するものといたしましては、防災庁設置法第八条第三項がございますけれども、防災大臣は、内閣総理大臣を助け、防災庁の事務を統括するという規定が該当するものと考えてございます。 防災大臣は、勧告権などの自らの権限に加えて、内閣総理大臣を助ける立場で、内閣総理大臣の権限を背景としながら、災害対応の司令塔たる防災庁の中で重要な役割を担うことになります。

防災庁の長である防災大臣の専任化と、その指令機能の実効性についてお伺いをします。 六月十二日の答弁でも各省庁との連携の重要性が触れられましたが、各省庁の強力な大臣に対し、新設組織である防災庁の大臣が真に横串を通せるのかという懸念は拭えません。

今般、災害事態対処と並行して事前防災を継続的に推進する体制を確保するため、四つの統括官ポストの配置、定員の増員など、防災庁の設置に合わせ、組織体制を強化することとしてございます。 防災庁の組織につきましては、防災に関する施策は、その時々の災害の発生状況等に応じて重点に置かれる政策課題が変化し、それら課題ごとの事務量も大きく変動し得ることなどから、こうした変化に的確に対応し、機動的かつ柔軟な組織運営を可能とする観点から、局長ではなく局長級の分掌職であり、柔軟に役割を変更できる統括官を設置することとしてございます。

防災庁に設置される四名の統括官体制についてお伺いします。

あわせて、防災庁の設置を見据え、昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しており、災害発生時にはこれらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めてございます。

防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するため、防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しております。

防災庁に付与される関係省庁の勧告権について、過去の内閣府の運用例が極めてまれであることを踏まえれば、伝家の宝刀のままさびつかせるわけにはいきません。 他省庁の動員に対し、防災庁が直接的かつ機動的な一元指揮を執るための運用の担保及び勧告権の発動要件の数値化、マニュアル化といった実効性担保の具体策について、政府の答弁を求めます。

本日は、我が国の防災体制の抜本的強化、そして何より、国民の命と暮らしを守るための防災庁の設置に向け、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げます。 そこで伺いますが、防災庁と内閣感染危機管理統括庁などの指示内容が現場で万が一矛盾、錯綜した場合、どちらの組織が最終的な意思決定者となるのか。

せっかく防災庁が発足しまして事前防災に力を入れるのであれば、ハードの面の防災ももちろんですが、いざというときに、災害に乗じて無辜の人々を虐殺するような、そうした悲劇を再び起こすことがないように、省庁横断的に各関係省庁と関係機関と連携を取りながら、平時からの差別解消に取り組むこともまた防災庁の役割であると、そうした見識ある防災庁であることを期待しまして、私の質問を終わります。

防災庁設置後においては、その機能を防災庁に移管することとしてございます。 防災庁が、勧告権も背景に、各府省庁の防災に関する具体的な施策レベルまで総合調整を行う立場となったことを反映いたしまして、条文上は、中央防災会議の所掌事務に、防災に関する施策について必要な関係行政機関相互の調整を加えることとしてございます。

複層的にグラデーションでいろいろその時々のリアルな状況に応じて変わっていくというような御説明も受けたんですけれども、防災庁設置法案の説明文書にも、防災庁の役割としては、発災時における司令塔として初動体制の構築というふうに説明されているんですね。 かつて、これは復興庁において、復興大臣がＡＬＰＳ処理水の海洋放出が決定されるという件を何も聞いていなかったというようなことがあったりとか、これ二〇二一年ですけれども、二〇二四年には、福島第一原発で作業員が洗浄液の廃液を浴びた事故について復興大臣が報道で知ったというようなこともありまして、今回防災庁ができるに当たって、防災大臣が蚊帳の外に置かれていたというか、伴走しているつもりだったけれども、その防災対策の中の中心的、司令塔的役割を担えな…