伊藤辰夫議員の質問と、政府の答弁

民間企業やＮＰＯの動向、供給能力を平時からリアルタイムで把握し、有事に即応させるためには、民間からの出向者も含めた官民共生の常設専門チームを防災庁の組織図内に明確に位置付け、責任を持たせるべきと考えますが、具体的な組織設計についてお伺いします。

内閣府の防災担当を発展的に改組する防災庁においても、これらの取組を引き継ぐとともに、ＮＰＯ、ボランティア等を含む官民連携を専門的に担当する参事官を配置し、その担当室には民間人材を積極的に登用することも検討してまいりたいと考えてございます。そして、充実する人員、予算も生かして、平時から関係者の間で顔の見える関係を構築するなど、防災庁が中核となって、民間企業やＮＰＯ、関係省庁、自治体と一体となり、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいりたいと考えてございます。