防災庁の国会答弁と質疑

防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。

しっかりと公助にも取り組んでまいる、そのために防災庁を設置したい、その思いで法案を提出させていただいております。

防災庁の設置に当たりましては、配慮が必要な方への十分な支援などを通じて、災害関連死を減らして、誰一人取り残さない災害対応を目指して、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

さらには、杉尾委員が一昨日指摘をされました、今日も防災の関係出ましたけれども、防災庁を始めとした他省庁との政策的な連携が十分に図られていない。

今度、防災庁ができて、防災局ができますよね。

先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。

防災庁設置に当たって、防災教育のこととか学校のこととかをいろいろ今日は御質問させていただきたいと思います。 参議院本会議におけるうちの小沢雅仁理事の質疑において、防災庁では、防災教育担当の参事官を置き、司令塔としての機能を強化し、関係省庁とも連携を図りながら、国民の行動変容を促す防災教育の取組を推進するとの答弁がありました。

防災庁におきましては、持続可能な災害対応体制を構築、運営できる防災人材を育成、確保するため、今後、仮称ではありますが、防災大学校の設置も検討してございます。

防災庁の設置に当たり、災害対応従事者の能力の維持、また人材育成及び持続可能な対応体制の確保について今後の取組をお聞きいたしたいと思います。

このような取組をしっかり進めていくことが重要でございまして、防災庁では、厚生労働省や自治体、関係団体等と連携いたしまして、引き続き、被災者一人一人に寄り添った切れ目のない支援が提供できる体制の構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。

防災庁は、徹底した事前防災の推進の司令塔として、地域レベルでの災害リスク評価により、避難所や医療救護所など発災時に必要となる機能や資機材の不足などを定量的に把握し、その上で、抜け落ちや漏れがないよう、地域ごとに必要な対策の検討を進めてまいります。 さらに、国民一人一人の行動変容を促す普及啓発や、平時から関係者間の顔の見える関係を構築するなど、防災庁が中核となって、産官学民の関係機関が連携し、効果的、効率的に災害対応に臨む体制を構築してまいります。

今回の防災庁設置、新たな法案には、防災庁の設置により、徹底した事前防災から、発災時の対応、復旧復興までを一貫して担う、災害対応の司令塔機能を目指すとされております。 防災庁の設置に当たり、事前防災について具体的にどのような取組を図られるかという点について、牧野大臣からお話をいただきたいと思います。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。

こうした知見も活用しながら、避難所における暑熱環境の目標、運用指針を整備することこそ防災庁が担う新しい役割の一つであるというふうに思いますので、是非、定量化の指針策定に向けて前向きな御検討をお願いをしてまいりたいというふうに思います。

防災庁、設置された際に各府省庁に対して改善を提案、要求できる強い権限である勧告権を持つことになるわけですから、設置された際には真の司令塔としての役割を期待してまいりたいというふうに思います。

また、防災の司令塔として防災庁の設置が議論されておりますが、防災拠点として望ましい設備仕様について検証を行い、ガイドラインや指針を示し、整備を後押しする考えがあるのか、お伺いいたします。

政府は防災庁の設置に向けた法案を提出していますけれども、防災庁は何を変えるのか、災害関連死をどうしたらゼロに近づけることができるのか。

防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

想定される話でございますので、想定というのは、要するに、将来、あってはいけませんけれども、そういう災害が起きたときの話でございますので、どういう形で答えるかちょっと難しいところありますけれども、今現在の復興庁のことで申し上げれば、今の福島県の復興、原子力災害から復興の話で申し上げれば、当然のことながら、経産省にも協力をいただいておりますけど、環境省もそうだし、また営農の再開だったら農水省でありますし、要は、復興という面では、先ほども申し…

また、先ほどから一段高い立場の司令塔を強調される言葉があったと思いますが、原子力災害では、防災庁の立場は一段低いのではないでしょうか。 本来は法律の条文改正をすべきだと思いますが、まずは原子力災害対策マニュアルなどの改定により、防災庁の機能を強化することを求めます。

たとえどういう災害であっても、例えば森林火災等で、本来はその消す作業は消防庁、そこの消防なんですが、そこで避難者が出て避難所を設営するとかいう段階になればこれは防災庁が関わっていく話でございまして、初期の段階で二つの本部ができますけど、復旧から復興へ移っていくときには、これは防災庁がワンストップ窓口として対応をすることになるかと思います。

原子力災害時においても、防災庁の役割の強化を強く政府に要請します。

防災庁は、ワンストップ窓口として原子力防災担当と密接に連携し、被災地のニーズをきめ細やかに酌み取り、関係機関へつなぐ体制を構築し、復旧復興に至るまでの伴走型の被災地支援を行うなど、防災庁が中心、中核となって関係省庁等と緊密に連携し、災害対応に臨む体制を構築してまいります。 加えるならば、要は、復旧復興の段階で被災地支援を行うというのは防災庁が中心となって行っていくことだと思っております。

原子力災害の進行に沿った各フェーズの中での役割について明確な御説明がないということは、防災庁の役割が原子力災害の中で明確化されていないこと、あるいは役割がないことを示していると考えます。 原子力災害において防災庁による司令塔の役割や被災自治体のワンストップ窓口という目的が果たせないことは、防災庁の設置意義を大きく損ねるのではないでしょうか。

福島第一原発事故のような、まず自然災害が発生し、その後、原発の事故が発生するようなケースでは、自然災害が発生した直後から、防災庁は、災害対策本部の運営を担うとともに、被災地の状況を踏まえ、迅速に職員を被災地に送り込み、デジタル技術なども活用して一元的に状況を把握し、関係省庁と連携し、いち早く被災された方々の救助や必要な物資の提供を進めることになってございます。 その上で、原子力災害の発生が確認された時点からは、防災庁が設置、運営する災害対策本部は既に設置されているわけですけれども、内閣府の原子力防災担当が内閣府に設置いたします原子力災害対策本部、こちらが設置されるわけですけれども、これは合同で運営し、開催することで、それぞれの対策本部長となる内閣総理大臣の指揮の下で原子力災害と自然災害の対策の一体性が確保されるようにするなど、関係府省庁が緊密に連携して、複合災害の対応、復旧復興の段階まで政府一…