天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

また、先ほどから一段高い立場の司令塔を強調される言葉があったと思いますが、原子力災害では、防災庁の立場は一段低いのではないでしょうか。本来は法律の条文改正をすべきだと思いますが、まずは原子力災害対策マニュアルなどの改定により、防災庁の機能を強化することを求めます。時間も限られているので、次に行きます。原子力災害対策マニュアルによれば、原子力災害での住民支援は、原子力被災者生活支援チームが担うことになっています。原子力被災者生活支援チームは、福島第一原発の事故発生後の早い時期に内閣府に設置され、避難指示が出た浜通り地方と呼ばれる福島県沿岸部の地域に限り、復興政策や避難指示の解除時期の策定、住民対応などに当たりました。現在でも内閣府内に組織が残っています。

想定される話でございますので、想定というのは、要するに、将来、あってはいけませんけれども、そういう災害が起きたときの話でございますので、どういう形で答えるかちょっと難しいところありますけれども、今現在の復興庁のことで申し上げれば、今の福島県の復興、原子力災害から復興の話で申し上げれば、当然のことながら、経産省にも協力をいただいておりますけど、環境省もそうだし、また営農の再開だったら農水省でありますし、要は、復興という面では、先ほども申し上げましたけれども、将来の大規模な災害のときの復興は防災庁が担っていくと思います。現のことを申し上げたのは、今も原子力事故からの復興は続いておりますので、その今の状況でいえば、要は、各省庁の協力をいただきながら復興庁がそれを推進しているという立場だと思います。