灯油 高騰の国会答弁と質疑

その上で、高市内閣は、物価高に対して、後回しにせず、スピード感を持って最優先で取り組み、一世帯、夫婦子二人当たりですが、標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ昨年の経済対策や令和七年度補正予算の早期執行、また、公定価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行、さらには、今般の中東情勢を受け、本年三月から緊急的激変緩和措置による、ガソリン価格を全国平均で一リッター当たり百七十円程度に抑えるための補助を開始しております。 また、同様に、軽油、灯油、重油も同様の補助を行い、公共交通機関そして農林水産業などを支えております。

公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算も執行中です。 そして、中東情勢を受けて、三月には、緊急的激変緩和措置で、ガソリン価格を全国平均でリッター百七十円程度に抑えるための補助を開始しました。

三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。 ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。

大臣おっしゃるように、まあ四月がもしかしたらピーク、価格もですね、ということで、五月に入ってから少し落ち着いて、三割くらい輸入価格が安くなったという報道もよく承知をしています。 一方で、緊急緩和措置がしっかり機能をして、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、これは価格の上昇というのもある意味では政策的、財政的な支援もあって抑えているということも現状あります。

しかし、物が入手できない、物価が高騰している、目の前の不安に直面している国民の皆様に安心を与えるものになっていません。 ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料への補助、電気・ガス代への支援、昨年の補正予算には盛り込まれていなかった低年金の高齢者の方や低所得世帯への給付金、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関への支援など、先手を打って中東情勢の影響を最小限にしていく、まさに今回政府が掲げているリスクの最小化となる具体的な修正案を提出しましたが、否決されました。

（拍手） 長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。

もちろん、市町村は、高齢者世帯の雪おろし、二回分、多分ほとんどの市町村が見ておられて、災害救助法の適用によってさらに一回分、多分三回分、雪おろしの費用を見られるんだと思うんですけれども、問題は、屋根の雪おろしだけではなくて、おろした後の片づけ、あるいは場合によっては、高齢者世帯に灯油を上げている、灯油に対する費用の補助とかいうところがなかなか見てもらえないということだと思うんです。 だから、市町村が、三回の費用補助ではなくて、雪おろしをしてくれる人も見つけて、きちんと手当てをしてあげるから心配するなということになったら、同じお金をかけるにしても、もっともっと犠牲者は少なくなるんだ、私はそう思うんですけれども、そんな形で少しメッセージを変えて出してあげることができれば、高齢者は少し安心できるんじゃないかなと私は思うんです。

それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

第一三号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための民生用灯油などの価格引下げに関する請願を議題といたします。

理事会におきましては、第一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願につきまして、保留とすべきものと決定いたしました。

第一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願を議題といたします。

厳しい価格競争による収益性の低下や人口減による需要の減少でやむなく廃業への道をたどっていると聞いております。 その結果、中山間地域などで暮らす方々は、何十キロも離れた町まで、ガソリンを入れるため、また灯油を買うために、ガソリンを消費しなければならないという悪循環に陥っています。

夏場より灯油代などかさむ冬場の三、四カ月を二十数万円の特例一時金でしのぐ、こういう状況に追い込まれているんです。

それで、買いだめするときには、あの灯油を入れるポリタンクにガソリンをいっぱい買ってそれを家の駐車場に置いておくとか、これ物すごい危ない、そういう危険性、可能性が世の中に広まりました。 今回、価格操作が起きるんじゃないかということが懸念をされています。

日経センターもシミュレーションをやっておりますが、これを炭素税だけで、あるいは排出権取引だけでやろうと思いますと、排出権取引の価格が五万円近くにならないと、二酸化炭素一トン当たり五万円近くにならないと目標は達成できないという非常に厳しい目標だというふうに認識しております。 ただ、むちだけといいますか、炭素税だけでやりますと五万円とか要るわけですが、炭素税と補助金の両側、あめとむちを両方使っていけば、私は二万円程度で可能ではないかというふうに考えております。

このため、地域主権を支える財源について、今後、地域主権戦略の工程表に従い、ひもつき補助金の一括交付金化や地方財源の充実確保に向けた検討を行い、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。 原油価格の安定、地球温暖化対策との関係、厳しい地方財政の現状、こういったことから現行の税率水準を維持することといたしました。

二〇〇八年に原油が高騰した際は、当時の鳩山幹事長が衆議院本会議の代表質問で、生活第一・ガソリン国会と銘打って、当時の政府に対し暫定税率撤廃を迫っておりました。 また、改正案では、原油価格の異常な高騰が続いた場合には本則税率を上回る部分を停止する、いわゆるトリガー条項を設けております。