山本博司議員の質問と、政府の答弁

法案の第十七条の三に、エネルギー対策の推進条項におきまして、石油製品価格等の低廉化等への適切な配慮という明記がされております。今、離島ガソリン流通コスト支援事業等で輸送費の補助がなされておりますけれども、こうした当該事業以外にも灯油とか、また軽油等の様々な支援が必要ではないかと思います。そういったことも踏まえまして、経産省の決意をお聞かせいただきたいと思います。

再生可能エネルギーにつきましては、電力の需要規模が小さいという離島の特性を勘案して、設備導入の補助金において、離島以外の地域に比して導入設備の規模の要件を緩和し、小規模の設備についても補助対象としているところであります。さらに、電力会社の系統と接続されていない離島での活用も念頭に置きつつ、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備への導入支援補助金を今年度新たに創設したところであります。これらによりまして、離島における再生可能エネルギーの導入拡大を進めてまいりたいと思っております。離島のガソリン価格につきましては、運搬コスト等が本土と比較して割高となっていることから、小売価格も一リットル当たり平均二十円程度割高となっていたところ、このため、平成二十三年度より、ガソリン価格を実質的に値下げするため離島ガソリン流通コスト支援事業を開始いたしました。同事業の効果もあって、離島のガソリン平均価格は事…