金子洋一議員の質問と、政府の答弁

とすれば、特にエネルギーや食料などの輸入品の価格が高騰する可能性が強くあります。今、物価安定の目標が消費者物価の前年比上昇率で二％となっているわけですが、これは自民党の公約でも同様です。しかし、そこで使われる物価指標は、輸入物価の高騰に左右されてしまう消費者物価総合であってはなりません。食料及び電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油、ガソリン代などのエネルギーを除く指数、いわゆるコアコア指数でなければ、生活感覚からも遠く、また、何の景気回復のための努力もなく自動的に達成されてしまうことにもなりかねません。なぜコアコア指数ではないのですか。財務大臣にお尋ねをいたします。さて、これまでは日銀法に基づく政府と日銀の連携の在り方についてお尋ねしてきました。そして、円安が進めばおのずと輸入物価が上昇することについて述べました。

電気料金への補助金についてのお尋ねがありました。電気の供給に係るコストについては、電気の利用者が負担することが原則であり、国民全体の負担により電気料金に直接的に補助することは考えておりません。一方で、中長期的な電気料金の引下げに向け、競争による効率化と安定供給を両立する電力システム改革や、北米からのシェールガスの輸入の実現などを通じた天然ガスの安定的かつ低廉な調達に最大限取り組んでまいります。円安に伴う輸入小麦への対応についてお尋ねがありました。御指摘のあった輸入小麦の政府売渡価格は、二月と八月の年二回、過去六か月間に政府が輸入する価格を基に決定しているものであります。今後の政府売渡価格の改定においても、国際穀物相場の影響は受けるものの、為替については過去六か月間の水準が反映されるため、直近の為替動向自体が改定幅に大きな影響を与えるわけではないと考えております。一時金についてお尋ねがあり…