藤田幸久議員の質問と、政府の答弁

最近、廃業するガソリンスタンドの悲劇が報道され、スタンドがなくなった町や灯油が調達できない雪国など、ガソリン難民、灯油難民などの言葉も聞かれます。東日本大震災で多くの人命を救った地場のスタンドが規制強化のために廃業することは、災害時の燃料供給上大きな問題ではないでしょうか。そこで、地元の強い要請を受けて廃業せずに継続しようというスタンドに対しては、申請期限が過ぎても受け付けるよう配慮すべきではないでしょうか。また、二十四年度予備費で漏えい防止対策義務付けが必要な地下タンクへの補助金の対象となるのは四千店ほどで、いまだに二万一千店分が残ると言われています。これらに対する予算措置をどうするのか、伺います。スタンドは、平成六年の六万店をピークに現在三万七千店までに減少し、スタンドが三店以下になった市町村が全国で二百三十八もあります。

サービスステーションは、石油供給網の最前線として、経済活動や社会生活に必要不可欠なガソリンや軽油、灯油を国民の皆様に提供するという役割を担っており、地域社会にとって極めて重要なインフラであります。御指摘の地下タンクからの危険物流出防止対策は、本日から適用されることとなります。技術基準に適合しなくなるサービスステーションに対しては、事業者の意向や対応状況に応じて改修計画の提出指導をきめ細かく行うとともに、改修工事への支援により柔軟に対応してまいります。いずれにせよ、厳しい経営状況にあるサービスステーションを今後とも支援してまいります。サービスステーション危機についてのお尋ねでありますが、サービスステーションの改修支援については、二月以降に順次規制の対象となる事業者についても、向こう五年間に義務付けの対象となる事業者を支援できる規模の予算を平成二十四年度予算費で措置しているところであります。…