大畠章宏議員の質問と、政府の答弁

復興公営住宅の建設、買い取りに当たっては上限価格が定められており、資材の高騰、人材不足により建設単価が高騰すると、この条件が満たされずに、建設が進まない。第五点。福島県内の警戒区域内のインフラ整備がおくれている。インフラ整備を早急に進め、避難市民が帰宅したくなるようなまちづくりを図る必要がある。第六点。平成二十四年度補正予算で巨額の公共事業が実施されることになったため、被災地の発注工事で、資材高騰、人材不足等による入札不調が多発し、復興に障害が出ているなどであります。もちろん、これは現地からの声の一部でありますが、こうした現地からの声を含め、東日本大震災にどのように対応するのか、安倍総理のお考えを、被災者及び自治体担当者によく理解できるようにお答えをお願いいたします。次に、原子力発電所事故対策について質問いたします。