山口那津男議員の質問と、政府の答弁

輸出額は前年同月比で六・四％伸びて八か月ぶりに増加したものの、急速な円安による輸入品価格がそれを上回った形です。特に、原油や液化天然ガスなど燃料価格の上昇は、電気代や石油製品価格の上昇を招いています。中でも灯油価格の高騰は、寒冷地を中心に重大な影響を及ぼしており、仮設住宅や社会福祉施設、生活困窮者に対する灯油購入費の助成について早急に対応すべきと考えます。特に、先般の暴風雪の痛ましい被害に思いを致すとき、なおさらこの感を深くします。また、経済性ある液化天然ガスの安定輸入に向け、石油価格連動からの脱却を目指すなど、総理が先頭に立って、調達コスト引下げに向けた取組を積極的に行うべきと考えます。さらに、小麦や大豆といった輸入原材料由来食品の値上がりが国民生活を直撃することも予想されます。

灯油価格の高騰、液化天然ガスの調達などが国民生活に与える影響及びその対策についてのお尋ねがありました。今般の石油製品価格の上昇を受け、石油製品価格や需給の監視を強化しているところです。お尋ねの灯油購入費の助成については、平成十九年度及び二十年度の原油価格の高騰に伴う政府全体の取組の一環として特別交付税措置を講じたところでありますが、まずは、引き続き当事者や国民生活に与える影響などを注視してまいります。また、天然ガスの安定的かつ低廉な調達に向けて、シェールガスの生産拡大で価格が低下している北米からのＬＮＧ輸入の実現、日本企業による資源開発の権益獲得への支援を通じた供給源の多角化、ＬＮＧ消費国間の連携強化による買主側の価格交渉力の強化などに積極的に取り組んでいきます。こうした国民生活への影響については、三本の矢を同時に射込むことにより、企業の収益機会を増やし、雇用や所得の拡大を実現することで…