近藤三津枝議員の質問と、政府の答弁

しかし、石油やガソリンというのは、一日たりとも欠乏しますと、寒冷地などでは人命にかかわる事態にもなりかねません。石油製品が足りなくなった事態を政府が確認してからこの法律の適用を考えるようでは、迅速な対応ができません。つまり、災害の状況により、ケース・バイ・ケースでこの法案の発動を考えるようでは、初動の判断がおくれるのではないかと考えます。事前に定めたある一定以上の災害が発生したとみなされたら、即この法案が発動できるように、ガイドラインを定めておく必要があるのではないかと思います。このことを指摘させていただきます。現在の国家備蓄は原油がほとんどで、石油製品は〇・三％ぐらいにとどまっています。このため、災害時など、緊急に国家備蓄である原油を放出しましても、石油精製などに時間がかかってしまい、被災地に輸送するのに時間をかけてしまいます。

今回、製品の国家備蓄といたしまして、新たに大幅な積み増しを行いたいと思っておりますけれども、その対象の油種といたしまして、ガソリン、灯油、軽油及びＡ重油を想定させていただいております。産業界も一部ございますけれども、非常に民生に関係のある油種を選ばせていただいております。備蓄の今後の目安でございますけれども、東北の大震災のときの状況等々も勘案いたしまして、まずは数日分、具体的に申し上げますと四日分程度を、既存のタンクの最大限の有効活用ということで、極力早期に確保させていただきたいというふうに思っております。これをさらに今後拡充するという場合には、民間の今の既存のタンク以上の新設が必要となってまいります。こういったようなことの実態及び予算上の制約等々も考えながら、私どもといたしましては、最大限、製品備蓄の増強を今後検討させていただきたいということで考えさせていただいております。