都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

また、観点を変えたお尋ねで、都市農地につきましてのお尋ねを頂戴しております。 都市農業の意義あるいは都市農地の意義、これは大きく転換しておるというように認識しております。

都市農業が必要だという話は、これは、新鮮な農産物の提供とかいう簡単な話から、いわゆる防災空間の確保という面も最近多く言われるところでもありますし、緑等々、農業体験の場の提供、いろいろ多様な機能というのを発揮しておりますので、重要な課題であるんだと認識をいたしております。 したがいまして、都市農業振興基本計画というのを踏まえまして、今農林水産省の方から説明があっておりました都市農業に係る相続税の納税猶予のあり方とか市街化区域内の農地の保有に係る税負担のあり方等々について、税制改正のプロセスにおいて関係省庁とよく詰めてまいりますが、今、納屋等も対象にすべきだというお話があっていましたけれども、行ってみたら納屋に外車がとまっていたり、難しいんですよ、これはいろいろ現場を見ると。

農業用施設用地や屋敷林などは、農地と比べて、権利移転等に係る厳しい規制が存在するわけではございませんので、このような現状では、相続税の納税猶予のような税制上の措置は、課税の公平性という観点から問題があるのではないかと考えておるところでございます。 一方、都市農業振興基本計画案に係るパブリックコメントでは、農業用施設や屋敷林への相続税納税猶予の適用等を求めるものが一定数あったことも事実であります。

都市農業に重要な農地の保全と税制は密接な関連がありますので、その保全を図るために税制のあり方を検討することは重要な課題と認識をいたしておるところでございます。 このため、現在、農林水産省及び国土交通省で策定をしている都市農業振興基本計画の案においては、農業者等の要望を踏まえて、保全すべき農地の資産価値や農業収入に見合った保有コストのあり方、そしてまた、生産緑地等を貸借する場合における相続税の納税猶予のあり方について、課税の公平性、政策的意義、土地利用規制とのバランス等を踏まえて検討することといたしております。

こうしたことも踏まえまして、現在検討中の都市農業振興基本計画においても、生産者のグループや地方公共団体、学校関係者との連携の強化を図るための取組を推進することとしておりますので、今後、具体的な施策を関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

都市農業が盛んな地域では、学校給食に都市農業の食材の活用をより一層推進してまいりたいと思いますし、大阪府箕面市の取組も是非参考にさせていただきたいと思います。

自然との触れ合いが少ない都市部におきまして、都市農業は子供が農業を通じて自然に触れることができる貴重な機会を提供しているものと認識をしております。 とりわけ、子供にとって農作業体験や都市農業との交流は、農業の重要性を学ぶことにとどまらず、自然や命の大切さについて認識を深め、郷土愛を養うなど、様々な効果があると考えているところであります。

都市農業は、新鮮な農産物の提供、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮をしており、その振興は重要な課題であると認識しています。 実際に、近年、都市においては、農外からの新規就農者グループが新鮮な農産物を都市住民に直接販売している例、東京都内であります、また農家が指導する農業体験農園で都市住民が農業を楽しむ例、また農地や農業用水が防災訓練の、緊急の避難場所等に活用されている例、これは大阪府の貝塚市でありますが、など、都市住民のニーズを踏まえた様々な取組が行われています。

意欲ある農業者の経営発展を促進する措置を充実させるとともに、農地の更なる大区画化を進めます。 生産現場の強化に向け、農地中間管理機構による農地の集積、集約化、基盤整備を進めます。

生産緑地地区の面積要件につきましては、都市計画において、農地の持つ緑地機能を評価して、これに権利制限を加えて保全を行う以上一定の規模の必要はあるのではないかということで、五百平米と定められているところでございます。 現在パブリックコメント中の都市農業振興基本計画の案におきましては、生産緑地の指定の対象とされていない小規模な農地について、都市農業振興の観点も踏まえまして、農地保全を図る意義について検討した上で必要な対応を行うとしております。

都市農業につきましては、今後策定されます都市農業振興基本計画に基づきまして、農地としての保全が図られるために必要な土地利用規制等の措置が検討されるものと承知しております。 都市農業に係る納税猶予制度につきましては、平成二十八年度税制改正大綱におきまして、都市農地に関し、市街化区域外の農地とのバランスに配慮しつつ土地利用規制等の措置が検討されることを踏まえ、必要な税制上の措置を検討することとされておりますので、来年度以降の税制改正プロセスにおいて適切に議論されるものと考えております。

委員御承知のとおり、相続税の納税猶予制度におきましては、三大都市圏の特定市にあっては、市街化区域内の農地のうち、生産緑地に限って納税猶予の適用が認められているところであります。 一方、三大都市圏の特定市以外にあっては、市街化区域内農地全てに相続税の納税猶予の制度の適用が認められております。

現在策定中の都市農業振興基本計画案におきましては、市町村が都市農業の振興あるいはまた都市農地の保全の方針と施策を推進すべき区域を定めることが必要とされておりまして、この区域は、農業振興と都市計画の双方の視点をあわせ持つ区域とする方向で検討をすることとしております。

都市農地は、食料生産の場としてだけではなく、都市内の貴重な緑地でありまして、農業体験の場や災害時の避難地など、多様な役割を果たしておるものと認識をいたしております。 このため、これまでも生産緑地制度などによりましてその保全に努めてきたところでございます。

まず、都市農業振興基本法の成立に向けて大変御努力をいただきましたことに感謝を申し上げております。 現在パブリックコメントを実施中でありますが、都市農業振興基本計画案においては、都市農地の位置づけを、宅地化すべきものから、都市にあるべきものへと、ここは大きく転換をしてきているわけであります。

意欲ある農業者の経営発展を促進する措置を充実させるとともに、農地のさらなる大区画化を進めます。 生産現場の強化に向け、農地中間管理機構による農地の集約、集積、基盤整備を進めます。

先日も、小泉副大臣のお地元の農園のフェスティバルというのにも参加させていただいたんですが、本当に都市部の住宅街の真ん中に農地がぽこっとあって、たくさんの付近の住民の皆さんもそこで楽しんでいらっしゃる、新鮮な野菜を買っていただいている、こういうところを目の当たりにしてまいりましたが、こういうことを農協が支えておられる。 都市住民に対して新鮮な食料を供給したり、緑や農業体験の場の提供など、都市農業の振興に向けたこういう活動をやっておりますので、例えば直売所の継続的利用というようなことを通じて、こういう活動を准組合員が支えている面もある、こういうふうに考えておるわけでございます。

ただいまの御指摘は、三月の四日に東京圏国家戦略特別区域会議が開催されまして、東京都から都市農業特区の提案があったこと、そういうことで承知をしているところでございます。

前段のお話は、私も地元は淡路島、明石も都市農業はありますし、農業、水産業のところであります。

都市農業は、今お触れいただいたように、新鮮な食料の供給、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保等、多様な役割を果たしているわけでございますが、今触れていただいたアンケートのように、新鮮な野菜等々農産物の供給ということでは八割近くの皆さんが理解をしていただいておりますが、心安らぐ緑地空間になると六七、農業への理解になると四一、災害に備えたオープンスペースということになると三六と、やはりかなり差があるわけでございます。 したがって、都市農業の振興のための施策を充実させるためには、やはりこういう役割全般について理解を得ることが不可欠である、こういうふうに思っております。