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宮本徹議員の質問と、政府の答弁

2016年4月5日 衆議院 財務金融委員会 第12号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

パブリックコメントで一定数意見が寄せられたとおっしゃいましたけれども、私もパブリックコメントの概要を見ましたけれども、一番多く寄せられている意見の一つが、農業用施設用地だとかも含めて相続税納税猶予を適用すべきだという意見でした。ですから、慎重に検討じゃなくて、どうやったら都市農業がしっかり残っていくのか、こういう見地で積極的に検討をしていただきたいというふうに思います。先ほどのお話でも、いよいよ都市農業振興基本計画が閣議決定されるということになりますので、今検討されているものについては次年度の税制改正ということで俎上に上ってくるのかなと思いますけれども、麻生大臣、都市農業をしっかり守っていくために、次年度には、税制改正そして予算で必要な措置をとっていく、この決意を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁

財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 麻生太郎

都市農業が必要だという話は、これは、新鮮な農産物の提供とかいう簡単な話から、いわゆる防災空間の確保という面も最近多く言われるところでもありますし、緑等々、農業体験の場の提供、いろいろ多様な機能というのを発揮しておりますので、重要な課題であるんだと認識をいたしております。したがいまして、都市農業振興基本計画というのを踏まえまして、今農林水産省の方から説明があっておりました都市農業に係る相続税の納税猶予のあり方とか市街化区域内の農地の保有に係る税負担のあり方等々について、税制改正のプロセスにおいて関係省庁とよく詰めてまいりますが、今、納屋等も対象にすべきだというお話があっていましたけれども、行ってみたら納屋に外車がとまっていたり、難しいんですよ、これはいろいろ現場を見ると。だから、そういったものをよく詰めませんと、現場に行ってみないとなかなかわからぬというのが実態であるということも頭に入れて…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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