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石川博崇議員の質問と、政府の答弁

2016年3月25日 参議院 予算委員会 第18号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

それでは次に、もう一点お伺いしたい大きなテーマとして、都市農業の振興策について御質問をさせていただきたいと思っております。我が国は、高度経済成長期に市街地の宅地、マンションが急激に拡大する一方で、市街地の中の農業は衰退の一途をたどってまいりました。私の地元でも、子供の頃は町の中に田んぼや畑がたくさんありまして、そういったところで友達と遊んだ記憶、思い出がございますが、残念ながら、今はほとんど見かけることはございません。これまで日本として、都市政策として市街化区域にある農地は宅地化すべきものというふうに位置付けられてきたこと、また農業政策におきましても、本格的な農業政策は農振地域の中で実施されてきたということから、市街化区域あるいはその周辺区域での都市部での農業振興施策というものはほとんど皆無に近かった、積極的に講じられてこなかったという現状がございました。

答弁

内閣総理大臣 安倍晋三

都市農業は、新鮮な農産物の提供、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮をしており、その振興は重要な課題であると認識しています。実際に、近年、都市においては、農外からの新規就農者グループが新鮮な農産物を都市住民に直接販売している例、東京都内であります、また農家が指導する農業体験農園で都市住民が農業を楽しむ例、また農地や農業用水が防災訓練の、緊急の避難場所等に活用されている例、これは大阪府の貝塚市でありますが、など、都市住民のニーズを踏まえた様々な取組が行われています。現在、政府においては、昨年四月に議員立法として全会一致で成立した都市農業振興基本法に基づき、都市農業振興基本計画の策定を進めています。多様な担い手の確保、都市農地の位置付けの明確化、振興施策の方向性等について精力的に検討が行われており、四月下旬を目途に基本計画を取りまとめ、都市農業の多様な展開を積極的に推進…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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