都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

この二〇二二年、できれば農地を続けていただける方が多くなるような方向で、国交省からもそんな感じの答弁だと思いますので、農水省としてはもちろんそうだと思うんですが、国交省としても、ぜひそこを配慮した進め方をしていただきたいと思います。 少し飛ばしまして、生産緑地が、ではどれだけの市町村で実際に運営をされているのかということを確認させていただきたいんですが、今回の法律も、生産緑地がちゃんと制度としてある市町村においては大変ありがたい話なんですが、そもそも生産緑地制度が全く導入されていない市町村も実は多いんですね。

生産緑地は、都市計画決定後三十年を経過いたしますと、生産緑地の所有者が市町村に対して買取りの申出をすることができます。 二〇二二年には、面積ベースで全体の約八割に相当いたします約一万ヘクタールの生産緑地がこの三十年を迎え、その扱いが所有者の意思に委ねられることとなります。

続きまして、生産緑地の話に行きたいと思いますが、お手元の資料三ページ目に、関係の資料を配付させていただきました。 つまり、市町村が買い取るというケースは極めてまれなケースでありまして、そのほかには、民民間での売買とかいうことも当然あり得るでしょうし、特定生産緑地を選んでいただいて引き続き農業を続けていただくという方ももちろんおられると思いますが、二〇二二年、こういった幾つかの選択肢がある中で、どういったことが起きるというふうに国交省はお考えでしょうか。

まず、後藤委員の資料の一ページ目の都市農業振興基本法の第八条を今御指摘いただいて、当時のことを思い出したんですが、これは議員立法なんですが、「法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。 都市農業は、食料生産のみならず、農作業体験の場や災害時の避難場所の提供等多様な役割を果たしておりますので、その振興は重要だということなんですけれども、このため、農林水産省としては、農山漁村振興交付金の都市農業機能発揮対策というものがございまして、そこにおきまして、都市農業を対象として、都市農業の課題に向き合えるように、都市農業に取り組もうとする者に対し指導等を行う専門家の派遣ですとか、都市農業の理解促進のための啓発事業の開催ですとか、都…

それでは、都市農業の関係に入りたいと思います。 私は神奈川県に住んでおりまして、これまで都市農業の野党側の超党派の議員連盟の会長も務めさせていただいております。

営農発電とは違うということで、六次産業化に役に立たない売電というふうに規定をされているということだと思うんですが、ここはもう少し議論が必要だと思いますけれども、生産緑地法を次の会議で改正するときとか、運用を認めるとか、これから先も、この都市農地はそうした安定的な収入が入ってくるということがあって、そして、下の土を農地として使えるということが確実にできるわけですので、これからもぜひ議論を深めて検討していただきたいなというふうに意見を申し上…

生産緑地地区につきましては、良好な生活環境の確保に相当の効用があるなどの条件を満たす農地等を指定し、建築物の建築等に対し厳しい制限を課する一方、一般農地と同様の税制上の特例を適用しております。 平成二十九年の生産緑地法の一部改正によって、従来から認められておりました、農産物の生産の用に供するなど農林漁業を営むために必要となる施設に加え、農産物の加工場、直売所など農林漁業の安定的な継続に資する施設につきましても、良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認められるものに限って、市町村長の許可を受けて、生産緑地地区内で設置することができるようになりました。

都市農業を継続していくというところで、東京都が非常に農業振興プランというのを丁寧につくっていると思うんですが、ここで、どのぐらいの収入を、どんなものを育てて、何人でやれば収入が得られるかというようなモデルはいっぱいありまして、それはそれでいいんですが、ここにもないことが実はあって、農家さんの、さっきの体験農園というのは、収入を安定させるためには非常に有効な方法だと思います。 私は、今回の生産緑地法の改正で、農家レストランや農機具置き場は建設が許可、つくることとされましたけれども、生産緑地内でソーラーシェアリングを行う場合の支柱、このコンクリート部分を対象にしてほしかったなというふうに思うんですが、対象にしなかった理由というのは教えていただけますでしょうか。

それぞれ異なるメリットがありますので、この法律案においては、地域の多様なニーズに応じてそれぞれを開設を促せるように、生産緑地について法定更新の適用を除外することによって、農業体験農園の用に供する都市農地を開設者が借りやすくなるとか、それから、都市農地において市民農園を開設しやすくする特定都市農地貸付けを新たに措置するということで、本法律案が施行されれば、農業体験農園や市民農園の開設がそれぞれ促進をされて、都市住民等が農業に触れる機会が増…

この資料の三を見ていただくと、住宅と、生産緑地とその他の緑地と、それから屋敷林とか地域風景資産として登録されているものとか、いろいろなものをつなげて、全体として良好な地域をつくるというところで、あらゆる制度をここに使っていけば保全ができる、その効果が更に高まるんじゃないかというふうに私は思います。 世田谷区の計画の中では、この風景育成地区というのが複数既に登録されていますので、そういう意味では、町全体が、こうした環境的なエリアを、農地を含めて、そして農地の機能を更に高めるような形でつなげていく、このことをぜひやっていただきたいなというふうに思うわけです。

今回の、今国会で成立させていただきました農業経営基盤強化促進法等の一部改正におきまして、一定の場合に、農地にコンクリートを張っても農地転用に該当しないということを措置したわけでございますけれども、これは、この委員会でも附帯決議をしていただいたように、周辺の営農条件に支障が生じないようにする必要というのが絶対の条件であると考えております。 具体的にはこの施設としてどういうものを農地で認めるかということについては、省令で施設の内容を定めることになっておりますけれども、省令におきましては、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること、あるいは、周辺農地の日照が制限されないように施設の高さについての基準を設けること、それから、周囲の営農条件に支障が生じないように必要な排水施設を設けること、これらを定めるということを考えてございます。

それで、一つここで危惧がありまして、実は、農業経営基盤強化法ができて、生産緑地も、施設をつくって、そこの床をコンクリートにするということが可能になりました。 多面的な機能ということの中には例えば地下水涵養とかそういうことも入っておりますので、コンクリート農地が地域に、生産緑地にたくさんできてしまうことについては、ちょっと違うんじゃないかな、気をつけてほしいな、そういう思いを持っておりますけれども、このコンクリート農地の基準について教えてください。

平成二十八年に閣議決定をされました都市農業振興基本計画により、都市農地の位置づけが、都市にあるべきものへと大きく転換されました。 このため、田園住居地域におきましては、戸建て住宅等の低層建築物に立地を限定することで農地の日照等を確保し、都市農地が多く存在する低層住居専用地域において、制限されておりました農家レストラン等の立地を可能とするといった措置を講ずることで、都市農地と住居の双方がよい影響を及ぼし合って、良好な環境の形成が面的に図られることを期待しているものであります。

本当に私は、都市農業が大好きで、これからももっと振興されるというふうになるといいなと思っています。

今おっしゃっていただいた都市農地の問題は、その地域でずっと農業を営んできた方々が、例えばコミュニティーを一定持っていたということがあるんですね。 農園を中心にした都市農業ネットワーク、これは、名前がちょっと抜けていましたけれども、練馬で三百年続いた白石農園さんですね。

まず、きょう、大河原委員と都市農業の振興について思いが共有できる議論ができて、時々意見が違うこともあるものですから、きょうは非常にうれしく思いながら答弁させていただきます。 五年前に私が農林部会長のときに、都市農業の位置づけを大きく変えるべきだという議論が本格的に、その前からずっとあったわけですけれども、本格的になったときには、まだまだ抵抗がありまして、きょう、今となっては国土交通省の皆さんは協力的ですけれども、当時はそうでもなくて、それで、なかなか突破できないので、じゃ議員立法でいこうということで、政治主導でやってきた結果、各論もここまで進んできたということでありますので、本当に感無量のところがあります。

生産緑地の周りのと言ったらいいんでしょうか、市街化区域内の農地の活用というところは、やはり、全体を広く、どのぐらいの緑の広がりを持ってその地域の将来を捉えるかということが大事なんだと思うんです。 昨年の改正によって、良好な都市環境の形成を図る、この観点から、保全すべき農地については諸制度ができました。

本法律案におきましては、先ほど来申し上げましたようなもろもろの理由によりまして、本法律案の対象農地を市街化区域内の生産緑地にしてきているところでございます。 この生産緑地の制度につきましては、先ほど来、国交省からも御説明がございましたように、昨年の生産緑地法の改正によりまして、一律五百平米以上の面積要件があったものを三百平米まで下限として引き下げられるようにするなどして、生産緑地の指定をしやすくしていただいたところでございますし、また、生産緑地を農業者の方が選択するという観点からは、まさに今般のこの法律改正なり税制改正によりまして、生産緑地になっていただいた場合には、相続税の納税猶予が継続を…

制度を知っていただくというのはもちろんあるんですけれども、そこに、生産緑地として申請をして認められる、その生産緑地を含めたその地域が将来的にどういうふうになっていくのかという都市像というんですか、その町の地域像、そういったものが共有されないとなかなかできないんじゃないかなというふうに思っていますし、地区の指定というところにも、まだまだ住民と土地の所有者との気持ちの乖離があったりもするんじゃないかなというふうに想像します。 それで、生産緑地の指定に至っていない市街化区域内の農地の活用というものについてはどのように考えているか。

生産緑地地区につきましては、私ども、一生懸命制度の周知に努めているところでありますが、まずは都市農業を営んでおられる皆さん方にこの制度をよく知っていただくこと、これが何よりも重要であると思っております。 昨年、生産緑地法の改正も行いましたことから、特定生産緑地制度の周知などもあわせ、また、現在御審議いただいておりますこの法案の周知もあわせて、生産緑地制度のより一層の周知に努めてまいりたいと存じます。