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大河原雅子議員の質問と、政府の答弁

2018年6月19日 衆議院 農林水産委員会 第22号。「都市農業と生産緑地(農地の相続・税)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

制度を知っていただくというのはもちろんあるんですけれども、そこに、生産緑地として申請をして認められる、その生産緑地を含めたその地域が将来的にどういうふうになっていくのかという都市像というんですか、その町の地域像、そういったものが共有されないとなかなかできないんじゃないかなというふうに思っていますし、地区の指定というところにも、まだまだ住民と土地の所有者との気持ちの乖離があったりもするんじゃないかなというふうに想像します。それで、生産緑地の指定に至っていない市街化区域内の農地の活用というものについてはどのように考えているか。これは大臣でもよろしいですか。では、どうぞ、参考人ですか。

答弁

農林水産省農村振興局長 荒川隆

本法律案におきましては、先ほど来申し上げましたようなもろもろの理由によりまして、本法律案の対象農地を市街化区域内の生産緑地にしてきているところでございます。この生産緑地の制度につきましては、先ほど来、国交省からも御説明がございましたように、昨年の生産緑地法の改正によりまして、一律五百平米以上の面積要件があったものを三百平米まで下限として引き下げられるようにするなどして、生産緑地の指定をしやすくしていただいたところでございますし、また、生産緑地を農業者の方が選択するという観点からは、まさに今般のこの法律改正なり税制改正によりまして、生産緑地になっていただいた場合には、相続税の納税猶予が継続をする、あるいは法定更新が適用除外になるといったような、本法の対象になるといったことがメリットになるのではないかと思っております。私ども農林水産省といたしましても、今、国交省からもお話ございましたように、…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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