都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

都市農業が必要だという話は、これは、新鮮な農産物の提供とかいう簡単な話から、いわゆる防災空間の確保という面も最近多く言われるところでもありますし、緑等々、農業体験の場の提供、いろいろ多様な機能というのを発揮しておりますので、重要な課題であるんだと認識をいたしております。 したがいまして、都市農業振興基本計画というのを踏まえまして、今農林水産省の方から説明があっておりました都市農業に係る相続税の納税猶予のあり方とか市街化区域内の農地の保有に係る税負担のあり方等々について、税制改正のプロセスにおいて関係省庁とよく詰めてまいりますが、今、納屋等も対象にすべきだというお話があっていましたけれども、行ってみたら納屋に外車がとまっていたり、難しいんですよ、これはいろいろ現場を見ると。

パブリックコメントで一定数意見が寄せられたとおっしゃいましたけれども、私もパブリックコメントの概要を見ましたけれども、一番多く寄せられている意見の一つが、農業用施設用地だとかも含めて相続税納税猶予を適用すべきだという意見でした。 ですから、慎重に検討じゃなくて、どうやったら都市農業がしっかり残っていくのか、こういう見地で積極的に検討をしていただきたいというふうに思います。

農業用施設用地や屋敷林などは、農地と比べて、権利移転等に係る厳しい規制が存在するわけではございませんので、このような現状では、相続税の納税猶予のような税制上の措置は、課税の公平性という観点から問題があるのではないかと考えておるところでございます。 一方、都市農業振興基本計画案に係るパブリックコメントでは、農業用施設や屋敷林への相続税納税猶予の適用等を求めるものが一定数あったことも事実であります。

今お話しあったように、生産緑地の相続税納税猶予は、貸し出した場合も含めて対象にしようという検討、あるいは、生産緑地に指定されていない市街化区域内農地の固定資産税の軽減などが検討をされているわけですけれども、これだけでも足りないというふうに思うんですよ。 だけれども、固定資産税は幾らか、百万かかるということでした。

都市農業に重要な農地の保全と税制は密接な関連がありますので、その保全を図るために税制のあり方を検討することは重要な課題と認識をいたしておるところでございます。 このため、現在、農林水産省及び国土交通省で策定をしている都市農業振興基本計画の案においては、農業者等の要望を踏まえて、保全すべき農地の資産価値や農業収入に見合った保有コストのあり方、そしてまた、生産緑地等を貸借する場合における相続税の納税猶予のあり方について、課税の公平性、政策的意義、土地利用規制とのバランス等を踏まえて検討することといたしております。

続きまして、きょうは都市農業と税制の問題についてもお伺いしたいというふうに思っております。 昨年、都市農業振興基本法が制定されました。

こうしたことも踏まえまして、現在検討中の都市農業振興基本計画においても、生産者のグループや地方公共団体、学校関係者との連携の強化を図るための取組を推進することとしておりますので、今後、具体的な施策を関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。

農水大臣からも、今の箕面市の例を参考にしていただいて、今後都市農業を推進していく中で、こうした学校との連携を一層充実を求めたいと思います。

都市農業が盛んな地域では、学校給食に都市農業の食材の活用をより一層推進してまいりたいと思いますし、大阪府箕面市の取組も是非参考にさせていただきたいと思います。

今後、このような都市農業を振興させていく中で、学校教育でもしっかりと活用していただきたいと考えておりますし、また学校給食における地場産の活用割合というものを増やしていっていただきたいと考えております。 今検討されております第三次食育推進基本計画の中でも、学校給食における地場産物の使用割合を全国平均で三〇％まで増やすというふうに目標を掲げていただいておりますけれども、なかなか、都市農業をされている農家の方々から、学校給食の食材として活用する場合には、ロットがどうしても小さくなってしまう、あるいは納期とそれから学校給食の献立との関係がうまくマッチングできない等、様々課題がございます。

自然との触れ合いが少ない都市部におきまして、都市農業は子供が農業を通じて自然に触れることができる貴重な機会を提供しているものと認識をしております。 とりわけ、子供にとって農作業体験や都市農業との交流は、農業の重要性を学ぶことにとどまらず、自然や命の大切さについて認識を深め、郷土愛を養うなど、様々な効果があると考えているところであります。

次に、都市農業の果たすもう一つの大きな機能として取り上げさせていただきたいのが学校教育における都市農業の活用でございます。 都市農業、これからしっかりと普及推進していくことによって、都市部の子供たちが農地見学や農作業の体験あるいは農家の方々との交流する機会を今後充実させていくことができますし、農への理解促進につながるとともに、学校給食で地場産の食材が活用されることも期待できると考えております。

次に、都市農業の果たすもう一つの大きな機能として、障害をお持ちの方々や高齢者、ニートや引きこもりで悩んでおられる若い方々への就労支援といった福祉分野との連携が大変期待できるという点でございます。 政府には、都市農業振興とともに、このような農福連携事業を力強く後押しをしていただきたいと思いますが、ここで問題提起をさせていただきたいのが、実際に企業とかＮＰＯがこうした農福連携事業に参入して事業を継続するためには様々な課題があるのが現状でございます。

もう一点御提案をさせていただきたいのは、こうした防災協力農地を進めていくに当たって、現場でお聞きしたお声なんですけれども、こうした防災協力農地に登録しても、農家の方々には現在のところ何のメリットも恩恵もないという現状でございます。 住民の命あるいは迅速な復興を推し進める上で極めて重要な取組でございますので、農水大臣、今後、都市農業振興基本計画を経て都市農地に対する様々な支援策、検討していっていただくことになると思いますけれども、その際に、こうした防災に御協力いただいた農地には一層手厚い優遇措置を検討していくべきだと考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。

これまでの都市における農地の在り方というものが、これまでは宅地化すべきものといったものから、農地があるべきものという位置付けが大きく変わったという中で転換点を迎えております。 こうした中、この都市農業が果たす多様な役割、機能について、この後議論をさせていただきたいと思います。

都市農業は、新鮮な農産物の提供、緑や農業体験の場の提供、防災空間の確保等の多様な機能を発揮をしており、その振興は重要な課題であると認識しています。 実際に、近年、都市においては、農外からの新規就農者グループが新鮮な農産物を都市住民に直接販売している例、東京都内であります、また農家が指導する農業体験農園で都市住民が農業を楽しむ例、また農地や農業用水が防災訓練の、緊急の避難場所等に活用されている例、これは大阪府の貝塚市でありますが、など、都市住民のニーズを踏まえた様々な取組が行われています。

それでは次に、もう一点お伺いしたい大きなテーマとして、都市農業の振興策について御質問をさせていただきたいと思っております。 これまで日本として、都市政策として市街化区域にある農地は宅地化すべきものというふうに位置付けられてきたこと、また農業政策におきましても、本格的な農業政策は農振地域の中で実施されてきたということから、市街化区域あるいはその周辺区域での都市部での農業振興施策というものはほとんど皆無に近かった、積極的に講じられてこなかったという現状がございました。

意欲ある農業者の経営発展を促進する措置を充実させるとともに、農地の更なる大区画化を進めます。 生産現場の強化に向け、農地中間管理機構による農地の集積、集約化、基盤整備を進めます。

この地区において、将来の農地の利用について昨年の十月に意向調査を行いました。 その結果、約半数が営農を継続するなど農地としての利用を希望されている、そして、四分の一程度が都市的な利用も含めた土地の活用を希望しているという結果でありました。

生産緑地地区の面積要件につきましては、都市計画において、農地の持つ緑地機能を評価して、これに権利制限を加えて保全を行う以上一定の規模の必要はあるのではないかということで、五百平米と定められているところでございます。 現在パブリックコメント中の都市農業振興基本計画の案におきましては、生産緑地の指定の対象とされていない小規模な農地について、都市農業振興の観点も踏まえまして、農地保全を図る意義について検討した上で必要な対応を行うとしております。