宮本徹議員の質問と、政府の答弁

続きまして、きょうは都市農業と税制の問題についてもお伺いしたいというふうに思っております。昨年、都市農業振興基本法が制定されました。長年、政府の政策では、都市の農地は宅地化しようという方向があったわけですけれども、この法律をきっかけに、都市の農業はあるべきものだ、保全しなきゃいけないという方向に転換をいたしました。東京でいえば、この十年間で農地は二割、約一千ヘクタール減っております。一番の原因は、相続のときに相続税を払うために農地を売らざるを得ないからです。ですから、都市農業は三代で消えるというふうに言われております。先日話を伺った清瀬市の農家の方も、相続のときにウン億円払うために農地四分の一を手放さざるを得なかったとおっしゃっておりました。

都市農業に重要な農地の保全と税制は密接な関連がありますので、その保全を図るために税制のあり方を検討することは重要な課題と認識をいたしておるところでございます。このため、現在、農林水産省及び国土交通省で策定をしている都市農業振興基本計画の案においては、農業者等の要望を踏まえて、保全すべき農地の資産価値や農業収入に見合った保有コストのあり方、そしてまた、生産緑地等を貸借する場合における相続税の納税猶予のあり方について、課税の公平性、政策的意義、土地利用規制とのバランス等を踏まえて検討することといたしております。今春をめどに都市農業振興基本計画を政府として決定をした後に、土地利用規制等の措置を含めた法制度、都市農業の継続に必要な税制上の措置について検討を進めてまいりたいと考えております。