都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

先ほども御答弁申し上げたんですが、今回、生産緑地地区内に直売所、農家レストラン等を設置し、管理できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいはその所有者から借地をして耕作する者というように考えております。 ただ、今お話にありましたような、近隣の生産緑地の複数の農家が共同するということも、今般の制度改正の趣旨に背くものではないのかなというようにも考えておるところでございます。

さまざまな金融機関、これもやっているかと思いますし、金融庁等の説明等でもありましたけれども、正直申し上げまして、大変夢を持って、これはもうかるからと言われてそういったものにサインをして、田畑、自宅もとられてしまうといったことでは、結局、都市農業を推進するためにつくった法律、そして今回の法改正において、本末転倒のことが起きてしまいかねません。

今回の、生産緑地におきます直売所等の設置を可能にする措置でございます。 これは、生産緑地が住宅地周辺に立地しておるというような環境を生かしまして、その生産緑地の中で直売所、農家レストラン等の設置を可能にする、これによりまして、収入の道を確保しまして経営の安定化に資するとともに、ひいては農地の安定的な保全に寄与する、こういうような考え方に基づくものでございます。

今般、生産緑地で生産された農産物を加工、販売する施設、あるいはそれらを主たる食材とする農家レストラン、こういった、生産緑地における営農活動と密接に関連する施設につきまして、設置できるようにしたいというように考えております。

生産緑地制度につきましては、今委員御指摘のような実態、これを我々はいわゆる道連れ解除というように呼んだりしております、こういったことへの対応を求める要望を、かねて地方公共団体、農業団体から頂戴してきたところでございます。 今般、一律五百平米とされております生産緑地地区の面積要件を、市町村が地域の実情に応じて、条例で三百平米まで引き下げられるように措置したいと考えております。

時間の関係上、生産緑地地区の区域の面積規模が変更されることについて、引き続いて質問させていただきます。 これは、生産緑地法第三条の方に関係いたします。

緑豊かな都市、また、自然とともにある暮らし方、生き方というのは大変重要だと思いますし、三年前になるんでしょうか、都市農業の推進ということで法律もさせていただきました。

まず、伊佐先生におかれましては、都市農業の振興について大所高所から御指導をいただいていることに、改めて心から御礼を申し上げます。 まさに先生おっしゃったとおり、生産緑地の利用については、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など、さまざまなニーズがあり、このようなニーズに対し、所有者のみならず、所有者以外の者による利用ができるようになれば、都市農地の一層の有効利用、有効活用が図られるものと考えております。

都市農地というのが、宅地化すべきものというようなもともとの考え方から、いやいや、都市農業にはいろいろな機能がありますよね、防災の機能であったりとかあるいは環境保全であったりとか、だから、都市農業というのは都市にあるべきものなんだというように方向転換した、この流れの中での今回の法改正だということで、非常に大事な取り組みだというふうに思っております。 きょうは、農水省細田政務官に来ていただいておりますので、ちょっと一点伺いたいと思いますが、都市農業に携わっている方々が高齢化していくという現状があります。

今お触れいただきましたとおり、一昨年に成立した都市農業振興基本法に基づきまして、昨年、都市農業振興基本計画を閣議決定したところでございます。 この基本計画につきましては、案の作成段階から、農林水産省と国土交通省共同の研究会で議論しまして、都市農業の位置づけあるいは都市の農地の位置づけを、都市政策、農業政策の両面から再評価する、そして今後の施策の方向性を打ち出しております。

こうしてスポンジ化する中で、こうしたまちづくりの方向性を目指す中で、では、どういうような緑地、都市農業、こういったものが考えられるかということについて質問していきたいと思います。 都市農地、生産緑地法の改正も今回含まれております。

私どもは、従来から、市街化区域内の農地の存続を原則的に否定する都市計画制度を早急に見直して、農業を都市づくりの大事な柱に位置づけるということ、そして、固定資産税、相続税における課税評価を、実際に農業が営まれている農地は農地評価を基本にして、農地利用の存続を図り、作業場なども農地に準じた課税にすること、そして、都市農地、緑地の減少を食いとめるため、当面、生産緑地の指定条件を五百平方メートルから三百平方メートルに緩和すること、そして、農家や… ですから、今回の都市農業にかかわる改正部分は当然賛成をしております。

都市の農地は、食料生産の場としてでなく、景観、環境、防災、交流、オープンスペースとして多面的な機能を果たしておるところでございます。 今回の法改正では、このような都市農地の適正な保全、もって都市農業の発展を推進するために、所要の措置を講じておるところでございます。

まず、この法案は、都市農業をどのように守ろうとしているのか、お示しをいただきたいと思います。

今回の改正は都市農業の応援の意味合いも高いんじゃないかと思いますし、例えば防災面、景観面、そして環境面等々、多面的な機能を有する都市公園を目指すべく私たちも応援してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

都市農業、都市農地を取り巻く環境は、生産緑地法等の諸制度が制定された当時と比べまして、人口減少、国民の防災意識や環境意識の高まりなど、大きく変わっていると認識をしております。 かつて、住宅不足の解消のため、宅地化予備軍とみなされてきた都市農地でありますが、今では、貴重な緑の空間、災害時の避難地、レクリエーションの場、新鮮な野菜の供給源など、多面的な機能が多くの都市住民に評価されるようになっております。

今般の制度改正の趣旨を踏まえまして、農家レストラン等を設置し、運営できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいは所有者から借地をして耕作する者とすることを考えておるところでございます。

私の地元でも、生産緑地の外にレストランをつくって、自分たちでつくった野菜が料理で出されるという非常に人気のあるお店もあるんですが、今度は生産緑地内に設置できるということでありますので、大いに期待をしてまいりたいと思います。 平成二十三年に農水省が行った都市農業に関する実態調査では、都市農家の所得は年六百十万円、年収ですね。

今御指摘のように、直売所あるいは農家レストランを生産緑地地区内で設置する場合、そのイメージとしまして、設置後に生産緑地に求められる面積要件以上が農地等として残される、あるいは、施設の面積は当該生産緑地地区全体の二割以下という規模にするということとともに、主として、みずから生産する農産物あるいは周辺地域で生産される農産物を販売、加工し、または料理して提供するというようなことを想定しておりまして、具体的な基準を省令で定めたいというように考え…

現在は、営農に直接関係する施設しか生産緑地内に設置することができないわけでありますけれども、生産緑地内において、今回、直売所や農家レストランを設置できるようになるということであります。