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本村賢太郎議員の質問と、政府の答弁
2017年4月12日 衆議院 国土交通委員会 第8号。「都市農業と生産緑地（農地の相続・税）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
私の地元でも、生産緑地の外にレストランをつくって、自分たちでつくった野菜が料理で出されるという非常に人気のあるお店もあるんですが、今度は生産緑地内に設置できるということでありますので、大いに期待をしてまいりたいと思います。平成二十三年に農水省が行った都市農業に関する実態調査では、都市農家の所得は年六百十万円、年収ですね。ただし、不動産経営所得が六五％を占め、農業所得はわずかに二五％ということでありますので、ぜひ、都市農業を応援するという意味でも、今回の直売所、農家レストラン、期待をしてまいりたいと思います。また、次の質問ですが、農水省の定義では、農家レストランとは、たしか、運営を行うのは生産緑地所有者に限られると捉えられていると思いますが、農家レストランの運営を行うのは、今回、生産緑地所有者だけに限られるのか、お伺いいたします。
答弁
国土交通省都市局長 栗田卓也
今般の制度改正の趣旨を踏まえまして、農家レストラン等を設置し、運営できる者は、原則としては、当該生産緑地地区の所有者、あるいは所有者から借地をして耕作する者とすることを考えておるところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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次に、都市農地の保全、活用について、生産緑地法や都市計画法、建築基準法等の改正について数点お伺いしてまいります。