都市農業の国会答弁と質疑

都市農業か否かにかかわらず、生産基盤の強化に取り組む場合、例えば産地パワーアップ事業というのがありまして、ハウスの整備なんかも支援をしておりますので、ニーズがあればしっかりやらせていただきたいと思います。

先ほど来局長の方から答弁がありますが、生産緑地に係る相続納税猶予制度につきましては、平成三年度の税制改正の中で、猶予期間について、従来の二十年から終身へと変更されたところであります。 一方で、生産緑地は、多様な機能を有しておりまして、維持していくことは重要であるため、平成三十年に法律を制定をして、例えばですけれども、自ら営農せずとも、担い手などに貸借した場合には、終身、納税猶予が継続される制度を措置し、農業者の負担軽減を図ってきているところであります。

三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

また、都市農業を守ることは首都圏の食料安全保障にもつながるわけでありますから、相続税の納税猶予制度に関して、農地だけじゃなくて、農機具を入れる倉庫とか直売所にも適用するように、これは要望しておきたいと思います。

私の地元練馬は、世界都市農業サミットが行われるような、大変都市農業の盛んな地域でもあります。

全国延べ単の支援じゃなくて、都市農業に特化した支援を是非お願いしたいと思います。

都市農業について重要だという認識が高まってくれば、恐らく住民の方にもこういう動きが出てくるんじゃないかなと思って拝聴させていただきました。 それから、今、マルシェですけれども、都市農業においては、周辺に多くの都市住民が存在するという、そういうのをむしろ逆手に取ったビジネスモデルというのも考えられるのではないかと思っていまして、その一つとして、都市住民に農作物を直売することにより、中間マージン省いて利益がその分上がるというビジネスモデルも考えられるわけでありまして、この直売の方法としては、地域内の直売所に出荷するのも一つでしょうし、レストランに直接販売するのも想定されるわけで…

欧米では、一般的な公園や広場での青果の青空市、ファーマーズマーケットですとかマルシェとも呼ばれて、我が国の都市農業振興基本計画においても、都市農業者と消費者である都市住民とが触れ合える場所や機会のより一層の創出を図る施策として、マルシェの開催が政府において講ずべき施策として位置付けられております。 都市農業者と都市住民とが直接コミュニケーションを図ることができる仕組みとしてのファーマーズマーケットあるいはマルシェのこの取組を支援する農水省の施策についてお聞かせください。

今般、私ども、都市農地の貸借円滑化法案との関係で申し上げますれば、こういう地産地消的な、あるいは地域支援型農業的な取組というのは都市農業においてこそ割と成立しやすいのではないかと思います。 都市農業のある周りに比較的購買力のある多数の消費者の方々がいらっしゃる。

このような仕組みが日本でもっと普及すれば、地産地消が進み、都市農業者が安心して農作業に専念できる環境がつくれるのではないかと考えますが、農水省の見解を求めます。

平成二十八年五月に農林水産省が実施した都市住民に対するアンケート調査、これによりますと、約七五％の人が都市農業、都市農地を保全すべきと回答しています。 したがって、都市農業に対する都市住民の理解及び関心は高まっていると認識しています。

では、法案に関連して、都市農業について伺います。 都市農業については、二〇一五年、当委員会が全会一致で発議し成立させた都市農業振興基本法でもうたわれているとおり、農業者や関係者の努力により、新鮮な農産物の供給にとどまらない多様な機能が発揮されています。

農地法にもございますので、今般、この十七条あるいは十八条の両罰規定を設定するに当たりましては、そういった他法令の例も参考にしていただいて、きちんとした都市農業の継続が図られるための罰則ということで御理解をいただければと思います。

そういった潜在的なニーズを掘り起こして、市民農園といったようなものも増やしていって、そのことによって、何といってもやっぱり生産緑地という我々にとって非常に重要な、まあ農用地というんでしょうか、農地をしっかり確保していくように、その促進方、図っていけますようにしっかりやっていきたいと思っております。

これだけ要望あるんですから、それに応えていけば、この市民農園を生産緑地に変えていくことも可能性があるわけですから、この市民農園に対する政策をこれからもずっと打っていきたいんですが、これにどう応えようと、この数字をどう御認識されるか。

都市農業の話は少し、あと時間が余ったらやりたいと思います。

生産緑地とそれからそれ以外の市街化区域内農地の経年変化につきまして、まず、申し訳ございません、手元に東京都のデータはございませんけれども、全国経年変化で申しますと、やはり生産緑地に指定されている農地については減り方はそれほど大きくない、先ほどその三十年間の営農継続なり管理が求められるということで、そんなに多くは減っていない一方で、宅地化、いわゆる市街化区域内農地その他の農地については、当然ながら、届出で転用が可能ですので、かなりの転用で… 一方で、東京都の経年のデータはございませんが、二十八年度の東京都の市街化区域内の農地面積申し上げますと、四千百十四ヘクタール市街化区域内の農地があるうち、生産緑地に指定されておりますのが三千二百二十四ということで八割強ぐらいのものが既に生産緑地地区指定されておりまして、それ以外の市街化区域内の農地が八百九十一ということでございますので、事東京について言えば、市街化区域内でのこれから農業やっていかれる方の相当部分は生産緑地地区に指定されて…

東京都のちょっとデータを見ているんですが、これを見てみますというと、市街化区域内の農地面積、右肩下がりにどんどんどんどん減ってきているんですね。 そのうち生産緑地面積はほぼ横ばいで来ているんですよ。

市街化区域内の農地、今全国で七万一千ヘクタール余りあるというふうに承知をしております。 このうち、生産緑地として地区指定されておる面積が一万三千ということでございまして、このうち相当部分がいわゆる三大都市圏の特定市のところで設定をされておりまして、いわゆる先生がおっしゃったその東京だけには限りませんけれども、東京ですとか名古屋ですとか大阪といったそこの近郊のところで生産緑地地区指定というのが実際には多く行われているというところでございます。

要するに、生産緑地をそのまま買い取って都市公園にしようと、生かしていこうという場合にできるんだと、こういう理解をしたいと、こう思います。 さて、都市農業、その中では農地を残すことに消極的な市町村、これもあるやに聞くんですが、東京二十三区内ではその辺のデータはありますか。

そうした市町村において、当該生産緑地を活用して、ここは都市公園にしようということで公共施設等の具体の計画があって、その整備を進めたいというお考えがある場合に、私どもとしては交付金で支援をさせていただいているところでございます。

買取りの申出が非常に多く出てきたケースのことであろうかと思いますが、市町村長は生産緑地の買取りの申出があった場合には特別の事情がない限り生産緑地を時価で買い取るものとされてございますが、財政上の理由など特別の事情がある場合には買取りを行わないこともできることとなってございます。 国土交通省の方では、生産緑地を都市公園などの公共施設として活用しようとする場合に交付金で支援をさせていただいている、こういったことになってございます。

生産緑地の所有者は、生産緑地地区に係る都市計画決定から三十年経過したとき、又は農林漁業の主たる従事者の死亡等が生じたときには、市町村長に対して買取りの申出をすることができることとされております。 国交省におきましては、市町村などに具体の事業計画があって、生産緑地を都市公園などの公共施設用地として活用しようとする場合には、社会資本整備総合交付金等により支援を行ってございまして、市町村の要望を踏まえながら、今後とも支援に努めてまいりたいと考えております。

議案になりました都市農地貸借関連の法案について質問をしていきたいと思います。 いわゆる二二年問題、これは一九九二年、平成四年ですか、生産緑地地区の最初に指定されてから三十年が二〇二二年に来るわけです。

都市農地の場合、相続税が高額で払い切れないということもあって、農地を物納する方も中にはいらっしゃるというふうに聞いています。 東京都が二〇一七年の五月に発表した東京農業振興プランの中で、国への要望として、都市農地を保全するために相続税の物納により国有化される市街化区域内農地を自治体に低額で貸し付けて市民農園として活用させるなど、農的利用できるような新たな制度の創設を要望しているんですね。

この農地の相続税の納税猶予制度は、相続に伴う農地の切り売りによって経営の縮小、農地の細分化防止を図る観点から講じられているものなので、すなわち、農地については権利移動や転用に係る農地法上の規制がある一方で、農地を農業目的で使用している限りにおいては到底実現しない高い評価額により相続税が課税されてしまうと、農業を継続したくても相続税を払うために農地を売却せざるを得ないという問題が生じますので、そこで認められた特別な制度でありますが、一方、… このため、このような土地にまで相続税の納税猶予といった優遇措置を講ずることは課税の公平性という観点から見ていかがなものかという問題があるのではないかと考えています。