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後藤祐一議員の質問と、政府の答弁
2018年4月5日 衆議院 農林水産委員会 第7号。「都市農業と生産緑地（農地の相続・税）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
都市農業の話は少し、あと時間が余ったらやりたいと思います。まず、ちょっと順番を変えまして、電子決裁の話から伺いたいと思いますが、きのうも神谷委員に対して、電子決裁への移行を進めてまいりますと大臣から御答弁がありました。本年二月で、農水省の電子決裁比率八八％、本省九六％まで来ているということでございますが、今の時点でもまだ電子決裁できていないものとして、どういったものがあるんでしょうか。事前の御説明ですと、例えば、幹部に直接対面して決裁を受けなきゃいけないようなケースだとか、緊急の持ち回りのケースですとか、人事案件ですとか、そういうようなお話を伺っておりますが、残っている電子決裁できないものというのは、具体的にどういったものがあるんでしょうか。農水省のケースについて、これは副大臣に伺います。
答弁
この質問は「都市農業と生産緑地（農地の相続・税）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（農林水産副大臣 礒崎陽輔）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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