特別養子縁組の制度は国会でどこまで来たか

特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。

里親支援センターは、児童福祉法上、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と位置づけられており、必ずしも特別養子縁組成立後の家庭の支援を担うこととはされてございません。

また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。

特別養子縁組の里親さんが安心、安全に養育が続けられるようなサポートを全国的にどこでも受けられるような後押しを是非とも国を挙げて行っていただきたいと思っております。

最近は、養子縁組を希望する里親さんが増えていて、特別養子縁組の家庭も里親支援センターの支援対象としている自治体もあるようです。 特別養子縁組成立後でも、子供が成長する中で自分の出自に悩んだり養子縁組里親さんがそのことを悩まれるということもありますので、特別養子縁組が成立したから支援が終わるというのではなく、継続して支援が受けられることは大事だとのお声も伺っております。

特別養子縁組成立後の家庭も支援の対象になるのか、お聞かせください。

日本にも、三十年以上にわたって特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託を里親委託の一つの方法としている、愛知県の愛知方式という好事例があります。

社会的信用の高い医療機関の協力は非常に効果的だと思いますし、また、学校の教育の中でこの特別養子縁組制度についてしっかりと教育の中に取り入れていただくこと、これもやはり周知への手段だと思うんですけれども、是非、この特別養子縁組制度の周知のための措置、これを積極的に講じていただき、特別養子縁組制度が広く実際に利用されるようにしていただきたいと思うんですね。

特別養子縁組が子供の永続的な家庭を保障するという観点から現実に機能するように、前に述べました要件を緩和するなど、子供の永続的家庭保障を重視した内容に見直すべきだと考えますので、よろしくお願いします。 こういった虐待によるゼロ歳児死亡事例の背景に鑑みますと、実母が特別養子縁組をもしも知っていれば子供の命を救えたケースもたくさんあったのではないかと思うんですね。

特別養子縁組制度の運用は、子供の永続的な家庭の保障という観点から程遠い状況なわけです。

民法では、請求時に子供の年齢が六歳に達している場合は特別養子縁組の養子となることができない旨が規定されているんです。 むしろ、子供のために必要と裁判所が判断したら、何歳であっても審判で特別養子縁組を可能にするべきではないかと思うんです。

また、その中において特別養子縁組や児童を養子とする養子縁組はどのように位置付けられるのか、お伺いしたいと思います。

その中でも特別養子縁組は、保護者のいない子供や実親による養育が困難な子供に温かい家庭を与えるとともに、その子供の養育に法的安定性を与えることができる、こういった制度であり積極的な活用が望まれます。 ですが、現状はと申しますと、法務省の平成二十六年度の統計で、普通養子縁組のうちで家庭裁判所の許可で成立した養子縁組の件数が七百十件、そして特別養子縁組の成立件数が五百十三件にすぎないんですね。

私は、民進党の子どもの社会的養護（特別養子縁組）制度検討ワーキングチームの事務局次長として、二月の上旬に、社会的養護の問題に取り組んでこられた児童相談所の方や里親会の会長などと家庭の中での養護推進の先進国とも言えるイギリスに視察に行ってまいりました。 今回は、そのイギリス視察から得た知見も含め、社会的養護や特別養子縁組について質問させていただければと思います。

続きまして、今回の法案の中で育児休業の対象となる子の範囲についてということで改正がありまして、子の範囲が拡大されたわけでございますが、特別養子縁組の監護期間中の子供及び養子縁組里親等に対象を拡大している。

実は、きょうは、特別養子縁組や里親制度をもっともっと進めるべきとか、あと不妊治療支援、先般、菅官房長官が、働きながら不妊治療というのは本当に、実際受けている方は、大変時間もかかるし、働きながら両立させるというのは本当に大変なんですが、それを支援すると。

民進党は、特別養子縁組その他の養子縁組を促進し、児童の福祉増進を図るため、特別養子縁組の促進等のための児童の養子縁組に関する法律案を、昨日、衆議院に提出したところであります。

十、特別養子縁組により子どもに対して永続的な家庭を保障することの重要性に鑑み、児童相談所と関係機関との連携の強化、養親候補者への研修の実施、特別養子縁組成立後の支援の在り方等について直ちに検討を開始し、特別養子縁組の利用促進のために必要な措置を講ずること。

そのときに、実際にテレビを見ていただけた方、そして愛知方式ということで特別養子縁組を進めていらっしゃる矢満田先生からも御意見をいただきました。

大臣は特別養子制度などに極めて熱心というふうに思っておりますが、里親制度や特別養子縁組などをもっとやっぱり応援すべきだと思います。 もちろん施設でハッピーに暮らす子供もたくさんいますけれども、やっぱり里親や特別養子縁組などをもっともっと日本は応援すべきではないか、この点についての大臣の思いと決意を是非述べてください。

それから、何度も申し上げてきました、より小さいときから、できれば赤ちゃんとしてこの世の中に誕生したときから家庭的な環境、本来は自分の親との家庭で育つことが重要だと思うんですが、今回、里親制度、そして特別養子縁組制度というものが随分変わると思います。 要望にとどめますけれども、是非ともその周知の仕方、先ほど参考人も言っていました、里親というものが社会になかなか周知されていない、そして特別養子縁組制度というものもまだまだこれから、制度そのものを知らない人がいる、ここを、是非とも一日も早く制度を確実に周知するということ、これを心掛けていただきたいなということはお願いしたいと思います。

ところが、現在でも、例えば特別養子縁組とか里親とかやっていく中で、親権というものがかなりの負担というか、逆に排除される要素に近づいていると思うんですが、どこかで親権というものをしっかり考えていく中で打ち切るということ。

特別養子縁組の監護期間中に、民間は育休をとれるようになりました。

あわせて、特別養子縁組と呼ばれるものは、これまで民間団体が大半、例えばお医者様が、自分のところに来られた、赤ちゃんを育てられない若いお嬢さんのために頑張って、子供の預け先を見つける等々、いろいろな努力をしてこられた分野であります。

次いで、十一条一項二号というところで、今の特別養子縁組について書き込まれておりますが、ここにも同様に、児童の実方の父母を含んだ支援というふうにはなっておりますが、これはあくまで生まれた後で、すき間を埋めるものではないので、「その他の児童を養子とする養子縁組に関する者」というところ、ここにも、特定妊婦を含む、これをぜひ明記していただきたい。

今、御家庭は離婚されたりいろいろありますけれども、でも、子供にとっては自分の守られる場が続いていくんだという思いがとても重要で、その意味において、大臣の御答弁にあったように、これからの子供の社会的養護に、特に特別養子縁組など、里親もお願いするところですが、それよりもさらに一歩進んで、養子縁組をされて、その関係が子供にとっても親御さんにとっても続いていく、そういう思いが持てるような仕組みというのは私は大変重要ですし、大臣がお示しになったイ… 実は、この点に関して、与党でも議員立法をずっと準備されている野田さん、遠山さんなどおられますし、また、私の所属する民進党でも、ぜひ子供たちの最善の養育のために特別養子縁組を何とか実現していきたいという思いを持っておりますので、また大臣のお力もかりながら、そうしたものが法としても準備されていくことを心から願うものです。