中野洋昌議員の質問と、政府の答弁

あるいは、こうした方々について、例えば特別養子縁組のような形にどう結びつけていくのか。こういうことを考えると、今後、しっかりこういう、制度としては措置をされるわけでございますので、あとはそれぞれの自治体において体制を確立していくということが重要になってくるのではないか、私はこのように考えております。るる述べてまいりましたけれども、まず大臣に冒頭お伺いしたいのは、本法律案で母子健康包括支援センターの設置というものがしっかりと位置づけられた、これについての意義と、先ほど私が説明させていただいたような望まない妊娠によるような児童虐待、こういうものについて、今後さらにどのように対応していくのか、こういう点について、まず冒頭、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

このセンターでは、妊産婦等の状況を継続的に把握し、相談などを通じて望まない妊娠であることがわかった場合には、必要に応じて、特別養子縁組など養子縁組に関する相談支援を行う児童相談所等につなぐ、あるいは関係機関と連携をした支援を行うということとしているわけであります。また、今回の改正法案におきまして、養子縁組に関する相談支援が児童相談所の業務として確実に行われるように、法律上初めて明定をされたところでございます。こうした業務が確実に実施できるように、平成二十八年四月に公表されました児童相談所強化プランにおいて、児童福祉司などの専門職の配置の充実そして資質の向上を図ることなどを盛り込んでいるところでございます。さらに、改正法案におきましては、望まない妊娠をした女性など、出産後の養育について出産前からの支援が特に必要と認められる特定妊婦、これを早期に把握できるように、病院のお医者さんあるいは学校…