水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

それでね、例えば今のこれも、まあ水田活用の直接支払交付金ＰＲ版に記載されているんですけど、政策目標、令和二年度ＰＲ版は飼料自給率の向上目標が令和七年度までに四〇％だったのが、令和三年度以降は令和十二年度までに三四％に変更されているんです。

次に、転作助成、いわゆる水田活用直接支払交付金についてお聞きします。

そこで、武部副大臣が中心となられるということでありますけれども、水田活用の直接支払交付金の見直しについて、これも混乱を招いてきたわけですけれども、私たち立憲民主党は、二月二十二日、見直しに対する要請を農水大臣にいたしました。 一つ目は、生産現場に混乱を起こすことがないよう、今回の水田活用交付金の見直しに関して、現場の生産者の意見を聴取した上で、一旦白紙とすること。

昨年十一月に水田活用の直接支払交付金の見直しが打ち出されまして、農家の皆さんが注目をしておられます。 水稲と転作作物とのブロックローテーション体系の再構築を促すため、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないという方針、そして、播種しない多年生牧草地の減額といった見直しが出されたわけであります。

社会保障費の自然増を二千二百億円削減し、物価上昇の下で年金を削減、七十五歳以上の高齢者に医療費二倍化など、暮らしを破壊し、消費税減税には背を向けたまま、富裕層優遇税制の見直しも先送りしました。 水田活用直接支払交付金の減額中止、農業者戸別所得補償制度の復活、拡充、被災者生活再建支援金の拡充、リニア中央新幹線建設事業の中止、金融所得課税の一億円の壁を始め、大企業、富裕層優遇税制を是正する等を行います。

事業復活支援金の拡充や観光産業事業継続支援金の創設、地域公共交通への支援、農業者戸別所得補償制度の復活、拡充や米の過剰在庫対策、水田活用の直接支払交付金に係る交付要件の見直し、文化、芸術への支援等により、国民の事業を守ります。

次に、水田活用の直接支払交付金についてお伺いします。 その取組の中で、今まで、水田活用の直接支払交付金を使って、飼料用米への転換について、飼料用米を作る複数年契約を結ぶことで、複数年加算として十アール当たり一万二千円の助成が行われてきました。

食料安全保障なども概念としては含まれるということで、このことから私感じましたのは、耕作放棄地がどんどん増えた場合に、更なる食料自給率の低下が懸念されている、特に、今、水田活用の直接支払交付金について、農水省でも交付金の条件強化なども議論されておりますが、更なる耕作放棄地や離農者を増やさずに食料自給率が低下しないような政策をする、それをまた財務省もある程度後押しをする。

ただ、そういう意味で、生産者の側の調整あるいは今後の政策というものに更にプラスして、消費者の側あるいは流通の側の改革も進めながら、全体観を持ってこの水田政策というものを考えていただきたいというのが、生産者の声を考えた上でのこれからの要望ということになるのかなというふうに思っております。 そういう中で、大規模に集約をして大規模に交付金を受け取っているような方が今回の見直しの大きな影響を逆に受ける形になるんだと思います。

まず一つ目としては、水田活用の直接交付金について、この見直しが現在俎上に上がっておりますので、これについて御質問をさせていただければと思います。 まず、この水田活用の直接支払交付金の目的、それから今回の見直しの背景、そしてその見直しの具体的な内容について教えていただければと思います。

水田活用の直接支払交付金を、今後五年間で一度も水張りが行われていない農地については令和九年度以降交付対象にしないと言っています。

総理、これらの見直しを速やかに行うべきではないでしょうか。 また、希望する非正規雇用の方々の正社員化を進めるための派遣法の見直しを行うべきと考えます。

ところが、その一方で新たな不安が広がっていて、それは米の転作助成の柱でやってきた水田活用直接支払交付金の見直しなんです。 見直しによる影響額というのは数百億円に上るというふうに言っています。

そこで、今回、水田活用の直接支払交付金の見直し事項が示されました。

政府は、今、この全国の農業が厳しい中で、水田活用の直接支払交付金を一方的に見直そうとするのでしょうか。

資料を御覧いただきたいと思いますけれども、水田活用の直接支払交付金はかなり増額をして、特に来年度はリノベーションとか麦・大豆プロジェクトでまだ上乗せしているということですけれども、それぞれ、じゃ、どのぐらいいわゆる水田活用をなされているかというと、成果はなかなか大きく上がっていないというのが現実ではないのかなと思っています。

ただ、大きな目標とすると、こういった水田活用の直接支払交付金全体を通じて国からの配分がなくても、それぞれの自主的な取組の中で、主食用米が適正な需要に応じた生産に減っていって、そしてそのほかのものが増えていくと、全体としてバランスが取れるようにという目的で設定されているというふうに私理解しているんですけれども、その理解でよろしいんでしょうか。

水田活用の直接支払交付金について前回もお聞きいたしましたけれども、改めて、産地交付金の効果、これについて、自らの経営判断とはいえ、やっぱりある程度政府として持っていきたい方向があって、それを基に交付金額を算定しているということですから、改めてこの根拠と成果について大臣にお聞きしたいと思います。

水田活用の直接支払交付金は三千五十億円です。

こういった水田活用の直接支払交付金、要は主食米用の生産を需給に応じたものに少し締めていって、そのほかに生産を移していこうということだと思うんですけれども、これが本当にスムーズにうまくいくのであれば、今懸念されているように主食用米がだぶつくんじゃないか、供給過剰になって価格が下がるんではないかという心配もなくなるんだと思うんですけれども、そうはなっていないというところが今問題だというふうに思います。