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神田潤一議員の質問と、政府の答弁

2022年2月16日 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号。「水田政策の見直し(水田活用の直接支払交付金・令和9年度からの新しい水田政策)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

ただ、そういう意味で、生産者の側の調整あるいは今後の政策というものに更にプラスして、消費者の側あるいは流通の側の改革も進めながら、全体観を持ってこの水田政策というものを考えていただきたいというのが、生産者の声を考えた上でのこれからの要望ということになるのかなというふうに思っております。また、もう一つ、今回、この水田活用の直接交付金を使ってきた方々というのは、国の政策の趣旨を理解して、それに沿った形で対応してきた方々ということも言えるんだと思います。そういう中で、大規模に集約をして大規模に交付金を受け取っているような方が今回の見直しの大きな影響を逆に受ける形になるんだと思います。これまでの国の政策に沿った形で進めてきた方々に大きな今回の見直しの影響が及ぶのだとすれば、少し激変緩和のようなことも考えていただく必要があるのかなというふうに考えています。

答弁

農林水産大臣 金子原二郎

今までお話がありましたように、今すぐやるわけじゃなくて、今後五年間に、各地域において今後の水田利用や産地形成をどのように図っていくのかを検討していただきたいというふうに考えております。その上で、現場の課題について、全国会議や産地との意見交換を通じて事例を把握し、今後五年間ではブロックローテーションができないとする課題について、丁寧に検証を行う考えであります。また、それらの課題も踏まえつつ、全国的にも調査を実施しまして、全体的な課題の把握、検証に努めてまいりたいと思います。農業生産においては、水田に限らず、消費者、実需者のニーズを捉えた需要に応じた生産が最も基本と考えております。需要の減少が続く米から、麦、大豆、高収益作物などへの作付転換の取組を今後とも支援していく考えであります。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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