紙智子議員の質問と、政府の答弁

ところが、その一方で新たな不安が広がっていて、それは米の転作助成の柱でやってきた水田活用直接支払交付金の見直しなんです。今後五年間で麦と大豆などの作付けを含めて一度も水張りをしない水田は交付対象から除外するということです。北海道の転作率を言いますと、二一年度で五四・三％なんですよ。見直しによる影響額というのは数百億円に上るというふうに言っています。札幌近郊のある町は、国の方針に基づいて、需要に応じた米作りの推進と併せて麦、大豆の増産を進めてきたと、転作率七五％だと。今回の水田活用の直接支払交付金の見直しが実施されると、今後、水田機能を維持するための取組の停滞や、農家戸数の減少、耕作放棄地が拡大するなど、農業の崩壊につながることが懸念されるという、この請願書を出しているんですね。

水田活用直接支払交付金につきましては、平成二十九年四月の段階で要領を改正いたしまして、水稲の作付けが困難な農地は交付対象の対象外ですよということを明確にしております。今般、このルールを再徹底することとしたところでございます。その上で、今回の見直しの中では、畑作物の生産が固定化している農地については畑地化、これを促す一方で、水田機能を維持しつつ、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、水稲と転換作物とのブロックローテーション、これを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としないというふうにしたところでございます。この間に、現場での課題等について検証を進めながら、いろんなお話を伺いながら進めていきたいという、そういう方針であるということでございます。一方で、唐突ではないかというお話がございましたけれども、全国…