山崎正恭議員の質問と、政府の答弁

次に、水田活用の直接支払交付金についてお伺いします。主食用の需要が、一人当たりの消費量や人口減少等の影響により毎年約十万トン程度減少すると見込まれる中で、主食用米以外への転換が図られてきました。その取組の中で、今まで、水田活用の直接支払交付金を使って、飼料用米への転換について、飼料用米を作る複数年契約を結ぶことで、複数年加算として十アール当たり一万二千円の助成が行われてきました。これにより、私の地元高知県においても、多くの生産者が三年間の複数年契約をいたしました。ところが、今回、飼料用米の複数年契約の取組は既に約九割に達しており、今後の更なる複数年契約の効果は薄れている等の理由により、突然、十アール当たり六千円と、助成金が半減されました。突然この決定を聞いた複数年契約を結んだ農家さんの驚きは、大きかっただろうと思います。

飼料用米につきましては、供給の安定化につながるよう、加算措置により複数年契約を促してきてまいりました。複数年契約が全体の九割に達するに至っています。一方、飼料用米につきましては、戦略作物助成による支援単価が十アール当たり最大十万五千円と高く、これに複数年契約加算が上乗せされることによって、支援水準が他の品目より高くなっております。令和三年産では、飼料用米のみが大幅に拡大する一方、国産需要が高まっている大豆、子実用トウモロコシ等への転換が伸び悩んだところであります。このため、令和四年度におきましては、品目間の支援水準のバランスを見直すことといたしまして、飼料用米の複数年契約加算について、令和二年度及び三年度からの継続分のみを対象として、十アール当たり六千円の支援をしたところであります。これによりまして、各産地において、飼料用米ばかりでなく、様々な品目を選択していただき、作付転換を進めていた…