庄子賢一議員の質問と、政府の答弁

昨年十一月に水田活用の直接支払交付金の見直しが打ち出されまして、農家の皆さんが注目をしておられます。水稲と転作作物とのブロックローテーション体系の再構築を促すため、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないという方針、そして、播種しない多年生牧草地の減額といった見直しが出されたわけであります。生産現場ではそれが課題となっており、私の元にも声が届いております。まず、この見直しによります農政上の効果についてはどのような見通しを持っておられるでしょうか、伺います。

今回の見直しは、この現行ルールの再徹底をした上で、畑作物の生産が定着している農地に関しては畑地化を促すこととし、一方、水田機能を有した上で、麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、これらの作物は同じ農地で連作をいたしますと収量の低下ですとか病気の発生が起きやすくなるために、水稲と転換作物とのブロックローテーション、これを促すというふうに考えております。このような観点から、現場の課題も検証しながら、委員おっしゃられたとおり、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付が行われない農地は交付の対象としない方針というふうにしたところでございます。また、御指摘のございました牧草につきましては、収穫のみを行う年は播種、管理、収穫を行う年よりも生産に要するコスト、これが低いために、令和四年産から、国が定める戦略作物助成の単価を十アール当たり現在の三万五千円から一万円とすることとしたところで…