水田活用の直接支払交付金の国会答弁と質疑

農林水産省では、養蜂等振興強化推進事業におきまして、養蜂家と耕種農家等の連携により、レンゲを始めとする蜜源作物の種子代や樹木の苗代、植栽後の管理費用、また環境保全型農業直接支払交付金において緑肥としてのレンゲの作付け、水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金においてソバや菜種の作付けなどの支援を可能としているところであります。

新たな水田政策を実行するための予算につきましては、現場の皆さんから見て納得感のある形で、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるように、必要な額の確保に努めてまいります。

令和九年度からの水田政策の見直しでは、水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上等へと転換をし、食料安全保障の強化を図ることとしております。 この新たな水田政策を実行するための予算につきましては、基本計画に記載のとおり、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用し、将来にわたり国民に食料の安定供給を果たせるよう、必要な額の確保に努めてまいります。

それで、最後に水田政策について質問をします。 食料・農業・農村基本計画には、水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編によって得られた財源を活用するとあるんです。

それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。

続いて、水田政策の見直しに当たってですけれども、せんだって、見直しの基本的な考え方、方向性が示されました。 その中で、私、一番懸念していますのが、現行の水活の見直しや見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用すると、これ、基本計画にそのように書かれちゃっているんですね。

安倍内閣においては、これまでの米政策を見直し、行政による米の生産数量目標の配分をやめて、農家が自らの経営判断で作物を作れるようにするとともに、麦、大豆、飼料用米など、需要のある作物の生産振興を進めてきました。 予算を伴う支援措置についてはすべからく不断の点検を行っていくことは当然でありますが、ここからが大切でございまして、現下の米政策をしっかり定着させるためには、飼料用米を含めた水田活用の直接支払交付金による支援については、農家の皆さんに安心して生産していただけるよう安定的に実施していくことが重要であり、引き続きしっかりと支援してまいります。

こうした中、水田活用の直接支払交付金において飼料用米などに対する支援を実施しているところですが、これについては、農業者による生産コストの低減等の取組を促しながら、引き続き、不断に施策の点検を行いつつ、必要な支援を行ってまいります。

このため、水田活用の直接支払交付金の三十年度予算については、飼料作物等の戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかり対応できる額として、二十九年度の当初予算額の百五十四億円増となる三千三百四億円と必要な額を計上させていただきました。

同じように、水田活用による飼料作物生産奨励のために水田活用の直接支払交付金の拡充を検討していると聞いておりますけれども、これも内容についてお答えいただきたいと思います。

その際、例えば大豆ですとか飼料作物の作付を行った方に対しましては、水田活用の直接支払交付金、これは十アール当たり三万五千円でございますが、これが支払われることになります。

宮崎、鹿児島両県知事からは、水田活用の直接支払交付金の確保、種子代、農業用機械導入等の支援、代替水源の確保のための調査を始め、切実ないろいろな要望が出されています。

その際、例えば、大豆や飼料作物の作付を行った方に対しましては、水田活用の直接支払交付金が支払われることになります。

農水省といたしましては、行政による生産数量目標の配分の廃止など、平成三十年産の米政策の見直しを着実に実施するためにも、御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金による主食用米以外の作物への支援は、安定的に実施していくことが必要であると考えております。 このために、水田活用の直接支払交付金の三十年度予算につきましては、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかり対応できる、あるいは、いわゆる産地交付金につきましても、基本的な仕組みは維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むというようなことで、二十九年度当初予算額に比べて百五十四億円増の三千三百四億円を計上したところでございます。

先ほども、古川先生の方からもあったかと思いますけれども、需要に応じた生産、販売をしていくという大きな方向転換をしてきたのが米政策であろうかと思いますが、需要に応じた生産、販売を実現していくということが必要不可欠で、各産地が今平成三十年産に関しては慎重な動きをしているかと思うんですけれども、今後も需要に応じた生産を図っていくためには、やはり水田活用の直接支払交付金の予算確保が何よりも重要であろうかと思っております。

二十八年度、二十九年度における水田活用の直接支払交付金につきましては、予算の範囲内で執行するという原則のもとで、戦略作物の作付が仮に拡大した場合でも、戦略作物に対する交付金の支払いに支障が生じないようにという観点から、年度当初には、まず産地交付金の二割を留保して八割を各県に配分申し上げ、そして、執行の過程で戦略作物助成の超過分がある場合には、当該超過分に対する支払いにその留保額を充てるという運用をとってまいりました。 やはり、麦、大豆、飼料米などの戦略作物の本作化を推進していくためには、この水田活用の直接支払交付金による戦略作物への支援を万全に行う必要があるということを前提としますと、秋に作付面積が取りまとまるまで所要額がどうしても見通しがたいという以上は、産地交付金の留保の運用は継続する必要があると考えております。

厳密に言いますと、予算というのは、御承知のとおり単年度制でありますので、どの政策に予算を充当したかと言うのは困難な部分はございますが、あえて申し上げるところでございますが、平成三十年度当初予算において増額した主要施策でございます、水田における麦、大豆、飼料用米等の生産を支援することで水田フル活用を進める水田活用の直接支払交付金、これが、平成二十九年度三千百五十億円が、平成三十年度三千三百四億円ということで、前年度比百五十四億円の増となっ…

このため、水田活用の直接支払交付金においては、加工用米等の戦略作物の作付に対して統一の交付単価で支援する戦略作物助成というのを、まず加工用米等でやっています。

それからもう一つは、水田活用の直接支払交付金によりまして、主食用米の需要が減っていく中で、それでも水田をきちんと活用していただくために、麦や大豆や飼料用米等の水田フル活用を図るための戦略作物の生産の支援もかなり行っていくということであります。

要は水田活用の直接支払交付金があるから大丈夫だろうということ、本来はこれ別に値引きをするための支援ではないはずなんですけれども、結局そのいろんな工夫の中で、国としても少し単価を上げたりとか収量によって少し差を付けたりとかいうことで工夫しておられますけれども、その水準が手厚くなればなるほど逆に残念ながら価格が下がっていくというような傾向は、これ否定できないと思います。

こうした中、水田活用の直接支払交付金の三十年度予算につきましては、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持するとした上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる額にする、それから、地域の裁量で活用可能な産地交付金についても、基本的な仕組みは維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むことといたしまして、二十九年度当初予算額の百五十四億円増となります三千三百四億円を三十年度予算で計上しているところであります。

水田活用の直接支払交付金につきましては、予算額の範囲内で執行することが、ほかの予算と同様、大原則であるわけでございます。 麦、大豆、飼料用米などの戦略作物の本作化を推進していくためには、水田活用の直接支払交付金による戦略作物への支援を万全に行う必要がございます。

今御指摘ございましたが、水田活用の直接支払交付金の中で、いわゆる産地交付金という枠組みを措置してきているところでございます。

さて次に、水田活用の直接支払交付金についてお尋ねを申し上げます。

本日、私は、ことしから始まる新たな米政策と水田活用の直接支払交付金について質問をさせていただきますが、その前に、私の地元、滋賀県農業の状況について少しお話をさせていただければというふうに思います。

さらに、今委員から御指摘がございましたように、水田活用の直接支払交付金によって、加工用米一般に対して十アール当たり二万円を御支援しているわけでございますが、さらに、産地交付金の中で、地元の加工業者に対する加工用米の供給を目指すような地域におきましては、その産地交付金を活用したさらなる追加の支援も可能になっているというような工夫をしているところでございまして、私どもとしても、引き続き、加工用途への国産米の安定供給に向けて取り組んでまいる所…