江田康幸議員の質問と、政府の答弁

先ほども、古川先生の方からもあったかと思いますけれども、需要に応じた生産、販売をしていくという大きな方向転換をしてきたのが米政策であろうかと思いますが、需要に応じた生産、販売を実現していくということが必要不可欠で、各産地が今平成三十年産に関しては慎重な動きをしているかと思うんですけれども、今後も需要に応じた生産を図っていくためには、やはり水田活用の直接支払交付金の予算確保が何よりも重要であろうかと思っております。これを引き続いて実施していただきたいということに関して、政府のお考えを確認させていただきたい。とともに、時間がございませんので、もう一つ加えて確認をさせていただきたいのが、今、需要の内訳においては、主食用米の全体の需要は均衡しているわけでありますけれども、中食、外食等の業務用の国産米の不足が指摘されているところでございます。

農水省といたしましては、行政による生産数量目標の配分の廃止など、平成三十年産の米政策の見直しを着実に実施するためにも、御指摘のとおり、水田活用の直接支払交付金による主食用米以外の作物への支援は、安定的に実施していくことが必要であると考えております。このために、水田活用の直接支払交付金の三十年度予算につきましては、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかり対応できる、あるいは、いわゆる産地交付金につきましても、基本的な仕組みは維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むというようなことで、二十九年度当初予算額に比べて百五十四億円増の三千三百四億円を計上したところでございます。今後とも、必要な予算はしっかり確保してまいりたいと存じます。あわせまして、御指摘のとおりでございまして、農水省としまして、家庭用のブランド米のみならず、やはり…