小寺裕雄議員の質問と、政府の答弁

さて次に、水田活用の直接支払交付金についてお尋ねを申し上げます。この交付金の概要は、米政策改革を着実に実行していくために、飼料用米や麦、大豆などの戦略作物に対する助成と、水田フル活用ビジョンに基づきながら地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造する取組、二毛作や耕畜連携も含めながら、すなわち産地化に対する交付金で成り立っているところであります。私が問題にしているのは、この産地交付金であります。さきに、滋賀県のように、先進的で専門性の高い大規模農家の少ない、集落を単位とした営農組織によりみんなで地域農業を守っていこうといったところでは、営農組織の規模自体が小さいことから、なかなか制度に乗り切れていないというような現実がございます。しかしながら、規模が小さいからといって意欲に欠けるということではなく、ルールを守りながら真面目にこつこつというのが、ある意味、滋賀県農業の特徴でもあります。

水田活用の直接支払交付金につきましては、予算額の範囲内で執行することが、ほかの予算と同様、大原則であるわけでございます。そうした中で、戦略作物の作付が仮に拡大した場合であっても交付金の支払いに支障が生じないようにするために、産地交付金の一部を留保して四月に一回目の配分を行った上で、執行の過程におきまして仮に戦略作物助成の超過分がある場合には、当該超過分に対する支払いにその留保額を充て、そして残余の部分を産地交付金として十月に二回目として配分を申し上げるというような運用を講じてきたところでございます。麦、大豆、飼料用米などの戦略作物の本作化を推進していくためには、水田活用の直接支払交付金による戦略作物への支援を万全に行う必要がございます。年によって単価が変動するというようなことがありますと、現場も大混乱に陥りますので、この支援は万全に行う必要がございますので、秋に作付面積が取りまとまるまで…