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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

2018年5月10日 衆議院 農林水産委員会 第13号。「水田政策の見直し(水田活用の直接支払交付金・令和9年度からの新しい水田政策)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

宮崎、鹿児島両県知事からは、水田活用の直接支払交付金の確保、種子代、農業用機械導入等の支援、代替水源の確保のための調査を始め、切実ないろいろな要望が出されています。これに対する農林水産省の受けとめはいかがでしょうか。

答弁

農林水産省政策統括官 柄澤彰

その際、例えば大豆ですとか飼料作物の作付を行った方に対しましては、水田活用の直接支払交付金、これは十アール当たり三万五千円でございますが、これが支払われることになります。また、大豆の作付を行った場合には、認定農業者等の要件に合致する場合に、いわゆるゲタ対策、畑作物の直接支払交付金による面積払い、これは十アール当たり二万円でございますし、更に数量払いが支払われることになります。このほか、御指摘ございましたような種子代ですとか機械導入、代替水源調査などの御要望をいただいているところでございますので、今後、宮崎県、鹿児島県、また関係市町村等とも連携しながら、農業者の方々が営農を継続するためにどのような対応が必要か、早急に検討してまいりたいと存じます。〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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