小寺裕雄議員の質問と、政府の答弁

さて次に、水田活用の直接支払交付金についてお尋ねを申し上げます。この交付金の概要は、米政策改革を着実に実行していくために、飼料用米や麦、大豆などの戦略作物に対する助成と、水田フル活用ビジョンに基づきながら地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造する取組、二毛作や耕畜連携も含めながら、すなわち産地化に対する交付金で成り立っているところであります。私が問題にしているのは、この産地交付金であります。さきに、滋賀県のように、先進的で専門性の高い大規模農家の少ない、集落を単位とした営農組織によりみんなで地域農業を守っていこうといったところでは、営農組織の規模自体が小さいことから、なかなか制度に乗り切れていないというような現実がございます。しかしながら、規模が小さいからといって意欲に欠けるということではなく、ルールを守りながら真面目にこつこつというのが、ある意味、滋賀県農業の特徴でもあります。

今御指摘ございましたが、水田活用の直接支払交付金の中で、いわゆる産地交付金という枠組みを措置してきているところでございます。これは、地域の作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンに基づきまして、高付加価値化や低コスト化を図りながら、地域の特色ある魅力的な産品の産地を創造するために、地域の裁量で活用可能だと、かなり裁量の余地をお認めしながら使っていただく仕組みでございます。例えば、今回の三十年度予算案を見てみますと、今申し上げましたような、産地交付金の地域の裁量で活用可能というような基本的な仕組みは維持した上で、当年の実績に応じて各県に配分いたします追加配分の要素として、転換作物の拡大に対する支援を新たに盛り込んでおるところでございます。この転換作物の拡大に対する支援につきましては、前年よりも転作面積をふやして主食用米の面積を減らした都道府県に対しまして、その面積に応じて十アール当た…