小寺裕雄議員の質問と、政府の答弁

本日、私は、ことしから始まる新たな米政策と水田活用の直接支払交付金について質問をさせていただきますが、その前に、私の地元、滋賀県農業の状況について少しお話をさせていただければというふうに思います。滋賀県はかつて、昭和四十年ぐらいは紛れもなく農業県でありました。しかし、名神高速道路が開通したころから、中京圏や京阪神に近いという優位性を生かし、製造業を中心に、内陸型の工業県として発展をしてまいりました。そのおかげで、人口も八十万人から百四十万人以上に増加をし、県民所得も全国トップレベルを誇るまでになりました。今日に至るまで、おおむね豊かな暮らしを実現してきているところであります。その一方で、農業のことを考えてみますと、生産者米価が毎年のように上がるような時代はそれでよかったのですが、水田率が九二％というふうに、富山県に次いで第二位という米中心の経営環境であります。

今お尋ねがございました三十年産からの米政策の見直しについてでございますが、この見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うように措置したところでございます。そして、この米政策の見直しに向けまして、農水省といたしまして、これまでの間、麦、大豆、飼料用米などの主食用米以外の作物の生産を支援することによるいわゆる水田フル活用、これを進め、また、各地に対しまして、きめ細かい情報提供等による環境整備を進めてきたところでございます。各産地におかれましては、現在、農業再生協議会が中心となられまして、三十年産に向けた需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知しているところでございます。このような中で、三十年産の主食用米の作付動向がどうなるのかということでございますけれども、都道府県ごとの増減はありますものの、総じて申し…