高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革・効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価・賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。

社会保障関係費につきましては、現役世代の保険料負担を含む国民負担を軽減する観点から、市場価格を反映した薬価の改定や高額療養費制度の見直しなど、様々な制度改革、効率化努力を積み重ねることにより、実質的な伸びを高齢化による増加分に抑えた上で、診療報酬改定における今後の物価や賃上げ対応や、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定における現場で働く方々の処遇改善など、経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しております。

高額療養費制度の見直しについてお尋ねがありました。 高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直すこととしています。

また、個人住民税については、地域社会の会費的な性格を踏まえ、所得税の諸控除の見直しのほか、地方税財源への影響や税務手続の簡素化を総合的に勘案し、地方公共団体の意見も踏まえつつ、必要な対応を検討してまいります。 御提案については、現時点では、制度の詳細が分からないため明確なことはお答えしかねますが、恐らく、住民税の控除額を見直した上で、それによる税負担の軽減幅が小さい方については、社会保険料負担を上限として還付することで、中所得、低所得の方の負担軽減を図るための御提案と受け止めました。

また、同大綱において、税務データについて、租税特別措置等の見直しをより一層進める観点から、税務データの整備を進め、その活用を図る必要があるとされております。 防衛装備移転制度の見直しについてお尋ねがありました。

政府として、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、与党とも相談しながら、具体的な検討を加速させてまいります。 高額療養費制度の見直し、選択的夫婦別氏についてお尋ねがありました。

国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。 私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置、補助金の見直しもその取組の一つです。

国民生活の下支えや経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出・歳入両面で強い経済を支える財政構造への転換を図ることが重要です。 私が担当大臣として取り組んでいる租税特別措置・補助金の見直しも、その取組の一つです。

ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しについては、先日閣議決定した総合経済対策の中で、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながるよう、具体的な制度設計を令和七年度中に実現した上で、令和八年度中に実施するとしています。 次に、外来特例を含めた高額療養費制度の在り方については、現在、患者団体も参画する専門委員会において議論が行われており、丁寧に検討を進めます。

ただいま委員御指摘のありました高額療養費の在り方に関する専門委員会において、高額療養費の見直しの具体について御議論いただいております。 その二十一日に開催された専門委員会におきまして、七十歳以上の方にだけ存在するいわゆる外来に関しての上限を定めた外来特例についてはこんなような御意見ございました。

今後、令和五年末に閣議決定された改革工程及び本年六月に閣議決定された骨太の方針二〇二五に基づき、必要な保障が欠けることがないよう留意し、高額療養費制度などのセーフティーネット機能を次の世代にも維持しつつ、全世代の安心を保障する観点から取組を進めてまいります。 また、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映などの応能負担の徹底、医療機関の電子化等を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて迅速に検討を進めてまいります。

今後、令和五年末に閣議決定された改革工程及び本年六月に閣議決定された骨太の方針二〇二五に基づき、必要な保障が欠けることがないよう留意し、高額療養費制度などのセーフティーネット機能を次の世代にも維持しつつ、全世代の安心を保障する観点から取組を進めてまいります。 また、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、金融所得の反映などの応能負担の徹底、医療機関の電子化等を通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進めてまいります。

この度の政権発足に当たっては、自民党と日本維新の会との間で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌などによる政党の事業収益及び公開の在り方などを含め、政党の資金調達の在り方について議論する協議体を二五年臨時国会中に設置するとともに、第三者委員会において検討を加え、私の任期中に結論を得るとの合意を行い、国民の皆様に信頼される政治資金の在り方について検討していくことといたしました。 高額療養費制度の見直しについてお尋ねがございました。

いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しにつきましては、先週末に閣議決定されました骨太の方針において、二〇二五年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、二〇二六年度から実行することとされたところでございます。 現時点で具体的な方向性について決まっているものではございませんが、仮にいわゆるＯＴＣ類似薬を保険給付の対象から除外した場合、例えば、高額療養費制度であったり、各自治体で行われている子供医療費の助成制度の対象外となり、これらの制度を利用されている患者さんの負担が増加するのではないかといった懸念、また、難病であったり、がんなどの疾患の治療の際に、医師の指示によりまして、ＯＴＣ医薬品と同等の効能を期待して医療用医薬品が使われるケースがございま…

医療費助成等につきましては各種制度の趣旨に基づきそれぞれ対応しているところでございまして、医療費の自己負担につきましては医療保険の高額療養費制度により軽減を図っており、所得保障の観点では、一定の保険料納付要件等を満たし、障害の状態が確認された場合には障害年金が支給され、また、就労支援の観点では、ハローワークにおける糖尿病患者を含めた長期の療養が必要な方々に対する関係機関と連携した就職支援等により支援を行っているところでございます。

五月二十六日に開催されました専門委員会におきましては、制度の持続可能性、現役世代の保険料負担の軽減の観点から見直し自体は必要ではないかという意見や、検討に当たっては患者の方々や現役世代の方々など幅広く多くの方から御意見を伺うべきだとか、高額療養費制度のセーフティーネットの重要性、これは引き続き堅持すべき、また、患者の方々の家計に与える影響をしっかり分析すべき、そういった様々な視点からの御意見をいただいたところであります。 その上で、先生から今お話のありました患者団体の委員から、本年秋までに方針を検討し結論を得るという点について、この点について、直接それに関する御発言はありませんでしたが、一方で、そもそも、まずは高額療養費の見直しを行う必要性について改めて検討すべきです、そういった御意見はいただいたところでございます。

高額療養費制度の見直しにつきましては、先週開催をされました社会保障審議会におきまして、医療保険部会の下に高額医療費制度について検討を行うための専門委員会、これを設置をし、検討を進めていくという方針について御了承をいただいたところであります。 今後、この専門委員会において、患者団体や保険者等を始めとした関係者からのヒアリングを実施をした上で、高額療養費制度の在り方について具体的な議論を進めていくということになりますが、社会保険料の負担軽減を図り、そして医療保険制度の持続可能性を確保するためには、不断の改革に取り組んでいくことが大変重要というふうに考えておりまして、一昨年末に取りまとめられた改革工程に掲げられた他の様々な取組ももちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に…

お尋ねの高額療養費制度、この見直しにつきましては、患者団体を含む関係者の御意見もよくお伺いをしながら、本年秋までに改めて方針を検討し、決定をするということにしているところでありますが、社会保険料の負担軽減を図り、医療保険制度の持続可能性を確保するため、改革工程に掲げられた他の様々な取組もこれはもちろん視野に入れながら、引き続き医療保険制度改革に取り組んでまいりたいと思っております。

高額療養費制度には、今御紹介いただきましたように、ほぼ生涯にわたり著しく高額な治療を必要とする人工透析であったり血友病、血液製剤に起因するＨＩＶ感染症につきまして、患者さんの自己負担限度額を更に軽減する特例制度を設けているところでございます。 この特例制度の在り方も含めた高額療養費制度全体について、今後、この秋までに改めて検討していくこととさせていただいておりますが、その際には、制度の持続性を確保しながら、患者さんの経済的な負担が過重なものとならないようにすることが重要であると考えておりまして、関係者の方々と丁寧な議論を重ねながら、増大する高額療養費をどのように分かち合うかという観点から検討を進めてまいりたいと思います。

先生御指摘のような、高額療養費の上限に達するために不必要な診療行為や薬剤が投与されることは、本来あってはいけないことだと思っておりますし、私どもとしては、当然ながら、医師の専門的判断の下で適切な治療方針が選択されているというふうには認識をしております。 いずれにしましても、高額療養費の今後の検討に当たって、患者団体、保険者、被保険者、医療関係者等、様々な関係者の御意見を丁寧に伺いながら議論を進めていきたいと思っております。