高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

高額療養費制度について申し上げますと、現行でも、まず基本的な考え方として、非課税の皆様を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて負担上限額が設定をされております。 その上ででございますが、今回の見直しの議論におきましては、現行の所得区分、これが大くくりでありますので、応能負担という観点からはやはり改善の余地がある、また、年齢ではなくて能力に応じた全世代の支え合いの観点からは高齢者の外来特例についても見直すことが必要である、そういった基本的な考え方を整理をいただいたことを踏まえまして、これらの点についても一定の見直しを行おうとしているものであります。

高額療養費制度につきましては、今回の見直しによる受診動向への影響を検証すべきだ、あるいは、将来の見直しの際には長期療養者を始めとした患者の過度な負担とならないように配慮すべきだ、そういった御指摘をいただいてまいりました。

他方で、一千億円を超える財源が必要となりますので、厳しい医療保険財政においてその点をどのように考えるか、また、高額療養費制度の中で見直しの優先順位をどのように考えるかなどといった課題を整理する必要があると考えております。

まず、今回の見直しは、度々申し上げておりますとおり、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮をしつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをしています。 その一方で、先ほど委員からも御指摘のあったとおり、多数回該当の維持であったり年間上限の新設などで、長期療養者の方へのセーフティーネット機能を強化をするということとしております。

今般の高額療養費制度の見直しに当たりましては、必ずしも全ての点について十分データを活用しているわけではありません。

先ほど、副大臣からのお答えの中で人数が難しいという話がありましたけれども、例えば、多数回該当の方は百六十万人ぐらいいらっしゃるんですが、その方が今年の八月の時点で多数回該当に該当すれば、翌年、例えば一回か二回ぐらい程度高額療養費に該当しなくても、それは多数回該当が継続するということでございますが、それが何人なのかというのが、統計上の制約から、スタティックな統計なものですから、実際にどれぐらいがというのが統計上把握するのが難しい、そういう… その上で、現行のＮＤＢですけれども、ナショナルデータベースのデータは、医療費データと現行の高額療養費の所得区分がひもづいております。

今年八月の施行時点で多数回該当に該当している方は、見直し前後で負担が増えることはありません。 また、年間上限の創設によりまして、非常に高額な医療にかかっており、年一回から三回しか高額療養費に該当しなくとも、負担が下がる方もいらっしゃるというふうに認識しております。

今回の見直しに当たりましては、昨年度、検討プロセスに丁寧さを欠いていたとの御指摘がありまして、そのことを重く受け止めました。 患者団体の方々にも参画していただきました専門委員会で計九回の議論を重ねるとともに、超党派議連の提言も踏まえて整理したものが今回の見直しでございます。

ただし、高額療養費制度は、規制に該当するものではなく、また予算事業でもないため、この法律に基づく政策評価の対象とはされておりません。 その上で、過去の高額療養費制度の見直しの検証について申し上げると、例えば、平成二十九年、平成三十年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化は見られなかったというデータが確認されております。

そして、共通認識の下、今回の高額療養費制度の見直しに当たっては、専門委員会の議論の状況を定期的に医療保険制度改革全体を議論する社会保障審議会に報告するとともに、社会保障審議会の議論の状況を専門委員会にも定期的にフィードバックするなど、医療保険制度改革全体の動向、また、その中における高額療養費制度の位置づけなどを常に意識していただくような環境を整備しながら御議論いただいたというふうに思っております。 そして、こういったプロセスを経まして、先ほども御指摘ありましたように、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を行うことを決定したものであり、今回の見直し案は、医療保険制度改革全体の議論を進めつつ、その中で高額療養費の在り方をどのように考えていくかという、全体感を持った議論の到達点であるというふうに思っております。

高額療養費制度の在り方に関する専門委員会については、先ほどコメントもありましたけれども、厚生労働省の設置法に基づく社会保障審議会の一部として、昨年五月に設置されたものでございます。 その次の御質問でございますけれども、次回の見直し時の手続についてはということでございますが、仮定のお尋ねであり、現時点で確たることを申し上げることは難しいわけでございますが、専門委員会のように、患者団体の方々にも参画していただく場で議論していただくことになると考えております。

高額療養費の見直しに当たりましては、専門委員会に様々な資料をお出しして御検討、議論をいただいたわけですけれども、最終的な見直し案を決定する予算の閣議決定に先立ちまして、具体的な金額を踏まえて御議論いただいた第九回の専門委員会では、事務局から、見直しによる患者負担の変化の例を、例えば御指摘のよく言われる年収七百七十万円ぐらいの患者さんのケースも含め、複数を示しておりまして、その中では、多数回該当や年間上限に該当しない年収約七百七十万円の患… なお、今回の見直しに当たりましては、専門委員会において、例えば、年収三百七十万円と年収七百七十万円の方が同じ負担上限額となっていて、また、七百七十万円を超えると負担上限額が倍以上になるといったようなことなど、現行の所得区分が大ぐくりになっていることについて、応能負担の考え方から改善の余地があるという指摘がございました。

同一の医療機関や薬局にかかっておられる場合に、事前の手続なく、高額療養費の限度額を超える支払いが窓口で免除されるメリットがマイナ保険証にはございます。 委員御指摘のように、指定難病の患者さんであっても、難病の医療費助成の支給認定を受けるまでの間は通常の医療保険の世界ですから、こういう薬剤についても、高額療養費のこうした月額上限、現物給付化されるという点は大きいのではないかというふうに思います。

患者お一人お一人の置かれた状況は様々だという、そうした前提ではありますが、今般の高額療養費制度の見直しの検討に当たりましては、専門委員会におきまして、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える、様々な疾病、所得の患者の医療費、家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いまして、収入から税、社会保険料などを控除した額と、それから年間負担額を比較をした資料を提出をいたしまして、そうした様々な観点から御議論をいただいて… そうしたこともありまして、年間上限という仕組みを導入することにしたわけでありますが、様々な議論を通じて、大切なのは、やはりセーフティーネット機能、これをしっかり強化をしていくということでありますし、また一方、その上で、医療費に応じて高額療養費の限度額についても見直しをさせていただくなど一定の負担をお願いをしていく、そうした制度の持続可能性自体も併せて両立をさせることが大事だというような結論に達したところであります。

医療費全体が年々増加をする中で、制度の持続可能性、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を行う、そうした観点で高額療養費制度の見直しを進めようとしているわけでありますが、これは専門委員会等でも議論がありましたけれども、やはり医療保険制度改革全体の議論、これを進めながら、高額療養費の在り方をどう考えていくか、そうした全体感を持った議論を進める必要がある、そのような御指摘もいただきました。 そうしたことも踏まえまして、医療保険制度全体の改革が重要でありますので、現在御審議をしていただいている法案に盛り込んでおりますＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策など、多岐にわたる取組を進めているところであります。

この結果、高額療養費の所得区分の判定においても、疾病等による離職に伴い前年からの収入が減少した場合に配慮した対応が可能となっております。 こうした制度について、今回の高額療養費制度の見直しの趣旨等と併せまして、厚生労働省のホームページ等、改めて周知をしていきたいと考えております。

基本は償還払いなのですけれども、同じ医療機関を重ねて受診されていて、自己負担額が積み上がってきましたと。 その医療機関でいわゆる月額上限に達した場合には、その医療機関における御負担はこれ以上はもう窓口で支払わなくていいですよということを高額療養費においても行っているということでございます。

現行の高額療養費制度におきましては、償還払い、現金給付を基本としつつ、しかし、被保険者の利便性や経済的負担に配慮する観点から、同じ医療機関、同一の医療機関を受診する場合において、マイナ保険証などを提示していただいた場合に一月における窓口での自己負担額をいわゆる自己負担限度額までとする現物給付の仕組み、つまり、それ以上は、後から返ってくるのではなくて、そこでもう御負担いただかない、そういった仕組みを設けているところでございます。

先週、四月七日に、今回の高額療養費制度の見直しを反映した予算が成立をしました。 そうした法制的な作業と並行して、今年八月からの施行に向けまして、今回の見直しの意義や内容、これを国民の皆様に十分御理解いただけますように、様々な媒体等を活用して周知広報を丁寧に進めていきたいと考えています。

そもそもの話として、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、自己負担に上限額を設ける制度ですので、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットと考えています。 昨年の衆議院厚生労働委員会におきまして御決議になられました内容も踏まえまして、本法案において高額療養費の支給要件を定めるに当たっては、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとしております。