高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

まず、高額療養費制度につきましては、高額な薬剤の登場などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで増大する中、保険料負担を抑制するとともに、この大切なセーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、制度の見直し自体は行っていく必要があることはこの委員会でも度々申し上げてきたところでございます。 こうしたことから、本年の八月の定率改定を含めて、見直し全体について実施を見送ることとさせていただいたものでございます。

まず、昨年末に政府が決定いたしました高額療養費制度の見直し案につきましては、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、データ等に基づき複数回にわたる議論を行っていただいた上で、最終的には、予算編成過程において、厚生労働大臣と財務大臣の合意という形で決定をしたものでございます。 現時点では、これらも含め、秋までに改めて検討し、決定することとしておりますが、これまでのいずれの修正も、政府の考えで行ったものではございますが、セーフティーネットとしての高額療養費の役割を維持すること、今回の見直しにより必要な受診が妨げられないようにすることという医療保険部会の考え方に沿うものであるというふうに考えてございます。

直近、実績を把握しておりますのが令和三年度の高額療養費の支給実績になります。 また、高額療養費の疾病別の状況でございますが、高額療養費につきましては、その月の自己負担額を合算して判定するものでありますので、同一の方であっても、様々な疾病をお持ちで、それが理由で高額療養費の上限額に達するケースがございますので、疾病構造の分析というのはなかなか難しいんですが、先生が先ほど言いました健保組合における令和五年度の高額レセプト上位百位におきましては、悪性腫瘍が七十四件、先天性疾患が十四件、血友病が四件というようなデータが出…

賃金が伸びれば平均上限額が伸びて、それを、マクロでいった場合の患者の方の全体の負担が増えてくるかもしれませんが、一方で、高額療養費全体が非常に伸びてくる中でそれをどう分かち合うか、そういう点で御答弁をさせていただきました。

御指摘のように、平均上限額が伸びれば、その部分、当然ながら患者のマクロの負担の額は上がってくるというふうに思っております。 ただ一方で、高額療養費全体がそれ以上に伸びている中で、それをどういうふうに分かち合うかということかと思っております。

そういった形で従来の考え方を踏襲してきたということと、あわせて、例えば、世帯収入が平成二十七年度から令和五年度に一六％増えているということですとか、あと、また、先生がおっしゃるような、こういった平均の上限額が上がっている中にあっても、引き続き、高額療養費が通常の医療費に比べて倍のペースで伸びている、この伸びているものをどういうふうに分かち合わなければいけないのか、こういった視点から議論をさせていただいたものでございます。

まず、先ほども申し上げましたように、高額療養費制度の見直しは、制度の持続可能性の維持や保険料負担の軽減を図る観点から行われるものでありまして、具体的な給付費削減を捻出することを目的としているものではございません。 そもそも、様々な制度改革はそれぞれの必要性に応じて対応していくべきものでございまして、高額療養費制度の見直しについても、高額療養費制度の見直しか他の制度改革かといった二者択一の議論ではございませんので、高額療養費については高額療養費の中で、しっかりと有識者の方々にも御議論いただきながら方向性を定めていきたいと考えています。

高額療養費制度につきましては、高額な薬剤の登場などにより、その額が医療費全体の倍のスピードで伸びております中、この大切なセーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため見直しを行うものでございまして、五千三百億円の給付費削減を目的に見直すものではございません。

所得税につきましては、所得再分配機能の強化を図る観点から、平成二十五年度税制改正において最高税率の引上げを行ったほか、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入するなど、負担の見直しを進めております。 高額療養費制度の見直しについてでございます。

高額療養費制度の見直しについてでございます。 高額療養費制度につきましては、丁寧なプロセスを積み重ねることで、持続可能なものとして次の世代に引き継いでいくことが必要であると考えております。

厚生労働省所管一般会計予算案において、高額療養費制度の見直しについて、多数回該当の方の自己負担額の見直しをせず、据え置くこととすることにより、五十五億円が増額されています。

その上で、衆議院における修正により、いわゆる高校無償化関係の修正増加、高額療養費制度関係の修正増加、所得税の収入の修正減少等による一般会計予算の歳出歳入総額の修正減少等が行われています。 また、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制を拡充するとともに、国際環境の変化等に対応し、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置や外国人旅行者向け免税制度の見直し等を行います。

具体的には、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、基礎年金水準の確保などの公的年金制度の見直しや、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の上限の引上げなど、私的年金制度の見直しにも取り組んでまいります。 高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより、その総額が医療費全体の倍のペースで伸びている状況において、制度の持続可能性を確保するとともに、現役世代を中心に保険料負担の軽減を図る必要があります。

厚生労働省所管一般会計予算案において、高額療養費制度の見直しについて、多数回該当の方の自己負担額の見直しをせず据え置くこととすることにより、五十五億円が増額されています。

具体的には、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、基礎年金水準の確保等の公的年金制度の見直しや、個人型確定拠出年金の加入可能年齢の上限の引上げ等、私的年金制度の見直しにも取り組んでまいります。 高額療養費制度については、高齢化や高額薬剤の普及等により、その総額が医療費全体の倍のペースで伸びている状況において、制度の持続可能性を確保するとともに、現役世代を中心に保険料負担の軽減を図る必要があります。

午前中総理も答弁されましたとおり、高額療養費については、その総額が医療費全体の倍のスピードで伸びておりまして、この制度の持続可能性の維持と現役世代を中心とした保険料負担抑制の観点から、先送りすることなく見直しをする必要があると考えています。 前回見直し後の物価や賃金の上昇に対応した令和七年度の定率改定については予定どおり実施させていただきたいという一方で、国会の審議を踏まえまして、令和八年度以降に実施する所得区分の細分化につきましては一旦立ち止まり、患者団体さん等の御意見を十分に承った上で、本年秋までに、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うかという観点から改めて方針を検討し、決定することとさせていただいています。

御指摘の昨年十一月十五日の第十九回全世代型社会保障構築会議では、改革工程に掲げられた改革項目のうち、地域医療構想、あるいは医師偏在対策、地域共生社会などに係る検討状況について、厚生労働省から報告を受け、有識者の構成員から御意見をいただいたところでありますが、その際、先ほど申し上げたとおり、おられる有識者の中から複数名、五名か六名は少なくともおられたと思いますが、その皆様から、高額療養費制度について、その見直しについての御意見が出たところ…

私としては急がせたという認識はございませんで、厚生労働大臣にも改めてお尋ねいただければと思いますが、この改革工程表については、二〇二八年度までに実施するとされているものについては、これ、それまで待ってとかそういうことではなくて、できるものから速やかに実施をしていくという基本的な考え方に基づいてやっており、そこに位置付けられているものについては、既に高額療養費制度以外について、その見直し以外についても進められているものが現にあるというふう…

この間というお話でありましたが、私が承知している範囲では、昨年の十一月十五日に開催した第十九回の全世代型社会保障構築会議においては、高額療養費制度の見直しについても、有識者の皆様から、複数の皆様から御意見が出されたというようなことについては承知しているところでございます。

改革工程では、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、高額療養費制度の見直しも含め、医療、介護等の改革について取り組むべき課題を幅広く示しております。 その中で、高額療養費制度の見直しについては二〇二八年度までに実施について検討する取組として位置付けられております。