高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

十年前の見直し、そして、私が医者になってから三十年ですが、治療方針の変化、もうこれは明らかなんです。 そのタイミングで高額療養費制度を利用される方が多かった。

私が言っているのは、がんや難病を抱えながら高額療養費制度を使ってしている方々の家計調査ですから。 これは厚労省に確認しましたが、だって、審議会の今後の見直しの方向性について、そういう調査をしなければいけませんねとされているわけですよね。

まず、審議会におきまして、前回見直しを行った約十年前からの平均賃金や家計全体の所得、金融資産の伸び、また、近年の高額薬剤の普及等による医療費、高額療養費の伸び、また、高額レセプトの上位を占める疾病の変化、また、高齢者に比較的多い疾患例を用いた、その場合の自己負担額や、外来特例に該当している患者さんの割合、また、過去同様の見直しを行った際の患者さんの受診行動、一人当たりの診療費の変化といったデータに基づいて御議論をいただいております。

そうしたら、福岡大臣、お尋ねしますが、そうやってお答えしますけれども、そもそも、今般の改正、見直しの前提となる調査分析、社会環境の変化、疾病構造の変化、治療内容の変化、これに伴って、高額療養費制度を利用しながら長期にわたり療養する方々の家計に与える影響、受療行動に与える影響について調査分析を行っていますか。

また、高額療養費制度の見直しが終了した時点の最終的な保険料負担につきましては、引き上げない場合に比べて約三千七百億円軽減され、加入者お一人当たりでは年額一千百円から五千円の軽減となってございます。

これは厚生労働大臣になるかと思いますが、今回の高額療養費制度の見直しによる政策効果について確認をいたしますが、現役世代の保険料負担軽減、今回の見直しによって、まず初年度、定率引上げを行った段階での現役世代の保険料軽減額、また、三段階引き上げた場合の現役世代の保険料軽減額、それぞれお示しいただきたいと思います。

今般の高額療養費制度見直しでありますが、まずは、現役世代を中心に保険料負担の抑制を求める声、これがあることは十分委員御承知だというふうに思います。

それを、本丸であるこの高額療養費の患者額負担の引上げ、これについて何の説明もなく、今更、福岡大臣が会って、一体何を話をするんですか。 そして、これは加藤大臣にお尋ねをしたいと思いますが、一月二十八日の財政演説で、高額療養費患者負担額上限、今回の件について、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティーネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減すると述べられておりました。

そして、その修正における、我々、最優先、人の命に直結する緊急性の高いテーマ、高額療養費患者負担額上限引上げの政府方針についてお尋ねをしたいと思います。 先日も質疑で言われておりますから細かい制度のことについては省かせていただきますが、言うまでもなく、高額療養費制度は、医療における重要なセーフティーネットであって、がんや難病に罹患した患者さんが高額な治療を受けた場合、患者さんの負担が重くならないよう年齢や年収に応じて一月当たりの医療費の自己負担上限を設けているもので、がんや難病を抱える皆様にとってはまさに命綱ということであります。

本年度の予算措置で四百億を措置されているので、その予算措置を修正をしてということを提案しておりますので、二百億で高額療養費の自己負担の引上げの凍結をできるので、是非その財源を、この四百億を使って、少なくとも、救っていただくことを強くお願いをしたいと思います。

私からは、高額療養費制度の限度額引上げについて質問をいたします。 この度、高額療養費制度の上限額が引き上げられること、そして、その金額の詳細を知り、大変驚きました。

がん患者の皆さんなどから悲痛な声が多く届いている高額療養費の自己負担引上げの凍結についても盛り込むことといたしました。

高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける大変重要なセーフティーネット機能でございまして、海外にも余り例のない制度でございます。 そのため、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増額し続けた場合には、今御指摘ありましたように、制度の持続可能性という観点、また、結果としまして現役世代を中心に保険料負担が大きくなってしまうという観点から、課題があるというふうに承知をしています。

高額療養費制度の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 この高額療養費制度でございますが、これは元々、例えば病気になったときに非常に高額な医療費の自己負担が発生する、こうしたときに、所得に応じて一定の上限額以上は払わなくてもいいですよという、大変国民にとっては安心のよりどころになる仕組みでございます。

また、高額療養費制度の見直しにより、制度のセーフティーネットとしての持続可能性を確保しつつ現役世代を含む保険料負担を軽減するなど、様々な改革努力を積み重ねております。

高額療養費制度の見直しについてでございますが、高額療養費制度は医療費の自己負担に上限額を設ける重要なセーフティーネットでございます。 このような状況を踏まえまして、制度のセーフティーネットとしての役割を将来にわたって維持しつつ、保険料負担の抑制にもつなげますため、見直しを行うということにいたしたところでございます。

高額療養費の上限引上げは、がんや心臓病など深刻な病に苦しむ人々への余りに冷たい仕打ちです。

高額療養費制度につきましては、高齢化や高額薬剤の急速な普及などによりましてその総額が年々増加する中で、セーフティーネットとしての役割を維持しつつ、低所得者の方々の経済負担にも十分に配慮をしながら保険料負担の抑制にもつなげるための見直しを行うことといたしております。

事実、来年度予算案では、高額療養費の負担上限を引き上げて保険料負担の抑制につなげるとしていますが、がん患者など重症患者に負担増をもたらすことが、どうして社会保障への負担の解消につながるのでしょうか。 大企業、富裕層への応分の負担によって税収を確保し、大軍拡の中止、大企業の利益最優先の事業の見直しにより、消費税減税、社会保障、教育など恒常的な予算を確保する。

高額療養費制度の見直しについてでございます。 高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける重要なセーフティーネットですが、高齢化や高額薬剤の急速な普及などによりその総額が年々増加する中で、現役世代を中心に保険料負担は大きな課題となっております。