高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

この週末の報道によると、先ほど局長のお話にもありましたが、政府は、直近十二か月の間に三回以上限度額を超えた場合に、四回目以降の限度額を抑える多数回該当、これを加えていくという修正を検討しているというような報道が出ています。 まず確認したいんですが、この多数回該当というのに当てはまるのは、高額療養費制度のどの程度のウェートに当てはまるか、事務方から御答弁いただければと思います。

その中で、患者団体の皆様方からは、高額療養費制度の持続可能性の確保の観点から見直し自体は理解をする一方で、今回の高額療養費の見直しについては、引上げについては一旦凍結を、再検討してほしいというお話がありました。 また、検討プロセスの見直し、当事者の参画とか、そういったことが必要といったお話があったところでございます。

これは表をお配りしておりますが、現在、例えば八万百円の負担で二万五千円の上限、協会けんぽは八万百円、厚生労働省共済は二万五千円。 がんや難病にかかってしまったときに、この高額療養費、負担がかかるということが非常に大きな負担になっているから、二万五千円、五万円に抑えているんじゃないんですか。

国家公務員共済組合については二十ございますが、十八組合についてはおおむね同様の自己負担額となっておりますが、具体的には、一定の報酬水準未満の加入者に対する自己負担額の上限が二万五千円になっております。 今後につきましてでございますが、附加給付も含めまして、短期給付は各共済組合が定款で定めるところにより実施しているものであり、法定給付である今般の高額療養費の制度の見直しに伴って、直ちに附加給付に係る自己負担の上限が変更になるものではないと承知しておりますが、ただし、厚生労働省から健保組合に対して示されている指針や、今般の高額療養費制度の改正が各共済組合の財政状況に与える影響等を踏まえまして、各共済組合の判断に基づき見直しが行われるものと…

改めて、やはりもっと重要なところ、例えばがん患者の高額療養費の引上げの問題、まさにこうしたところも喫緊の課題でございますし、本当に、こうした補正予算も含めて、今回、私たちは、修正案で検討できるところをしっかり検討して、皆様にもお示しをしていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 この間、国会で、いわゆる高額療養費の、医療制度のいろいろな議論がございました。

着実に検討を進められるということではありますが、先ほどの改革工程、これに関しては、二〇二八年度までに検討すべき事項の一つに、高額療養費制度の限度額引上げという話が入っていて、その中で、激変緩和措置の三年間の期間というところがあるのも分かってはいるんですけれども、その中でこれを前倒ししてやっているわけですよね。 その上で、仮に上限額を引き上げるとした場合であっても、今の多数回の設定についてはどうなのかなとも考えております。

次は、社会保険料の在り方についてで、高額療養費制度の引上げに関する検討についてお聞きいたします。 今朝の新聞報道によれば、政府・与党、修正視野に協議スタートという新聞記事もございましたが、現在、高額療養費制度、これに関しては、自己負担額を三段階で引き上げていく、また、外来特例、これも見直しを行っていくとされております。

財源のネックがあるから制度の見直しの議論をされているんでしょう。 我々は、高額療養費制度の今回の見直しを凍結をし、そして、予備費を振り替えて、二百億円の、来年の見直しのための経費は要らない、そういった修正案をきちっと出したいと思っております。

そして、厚労大臣、先ほどから出ています高額療養費制度、二百億ですよ、来年度予算、必要額。 この五千億の予備費の全部又は一部でも一般の政策財源として使えるということになれば、来年度の見直し、早急な、尚早な見直しというものは必要ないというふうに思うんですね。

高額療養費は、例えば医療費が一か月で百万円かかった場合には、三割負担の方は窓口負担が三十万円となるところでございますが、そういった場合でも、例えば年収四百万円程度の方であれば、その自己負担額が九万円程度に抑えられるといったように、医療費の自己負担に上限を設ける、大変重要なセーフティーネット機能でございます。 一方で、近年、高齢化や高額な薬剤の普及によりまして、その総額は医療費全体の倍のスピードで今伸びておる状況でございまして、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増加し続けた場合に、制度の持続可能性という観点、また、結果として現役世代を中心に保険料負担が大変大きくなってくるという観点から、課題があると認識をしております。

まずは、高額療養費制度の見直しについて質問をいたします。 石破総理は、先日の予算委員会におきまして、一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません、それは、きちんと聞いた上で、そういった方々に対して不安を払拭する、そういったことも政府の務めだと思っておりますと答弁をされ、また、高額療養費を必要とする方々がおられることと制度の持続可能性と両方とも満たすということの解を、私ども、時間的な制約の中で見出してまいりますとの答弁をされました。

他方で、命に関わる、ずっと話題になっていますけれども、高額療養費制度の上限額引上げについては二百億削られる。

長期かつ継続して高額療養費を支払う、そういう医療費の負担の試算は審議会には諮っていないということです。 上限額引上げについても、患者団体から直接、話すら聞いていない。

これだけ広範囲な影響を及ぼすのが今度の上限額の引上げです。 高額療養費は収入によっても違いますので、この療養法を労働者全体、非正規、正規、民間給与平均の三分類で、年間の自己負担がどのようになるか試算してみました。

患者団体から意見を聞くということは、当事者から話も聞かずして上限額引上げを決めたということなんですよ。 問題点の検証、見直しをせざるを得ないというほどにこれはひどい方針であるんです。

高額療養費の負担上限額の引上げ方針について質問します。

そんなつけ焼き刃のやり方でこの高額療養費制度の見直しを推し進めてしまったら、今、山井さんも言いましたが、総理、楽しい日本どころじゃないですよ。 総理、その自覚を持っていただいて、改めて、丁寧なプロセスが必要だというならば、これは一旦、来年度の、我々も、言ったように、この見直し自体を全否定しているわけではないんです。

そして、今回の高額療養費制度の見直しにつきましては、がんの医薬品も含めた高額薬剤の普及が今後も見込まれる状況において、制度自体の持続可能性を高めるとともに、現役世代の方々を含めた国民の皆様方の保険料負担を軽減する観点から、また、その際に当たっても、低所得者の方々の経済的負担も考慮しながら見直しを行うこととしたものでございまして、このがん対策推進基本計画に反するとは考えておりません。

このがん対策基本計画、第四期の基本計画とも、今回の高額療養費制度の見直しは相反するものだと。

私は、総理が言ったように、この高額療養費制度というのは、世界の中でも珍しい我が国のセーフティーネットだからこそ、このプロセスは、これは丁寧さに欠いたということはお認めになりますよね、総理。 重徳和彦政調会長の先週火曜日の本会議での答弁では、この高額療養費制度の見直しは丁寧なプロセスを経て決められたと答弁されていましたから、今の、総理、これは明らかに丁寧なプロセスは欠いたとお認めになりますね。