高額療養費 引き上げの国会答弁と質疑

医療保険の適用されている治療につきましては、医療費の一部が自己負担となっているところ、今先生お話しいただきましたように、指定難病、現在三百四十八疾患ございますけれど、これでありますと、公費医療助成によりまして更に医療費の軽減を図っているというところであります。 これは、指定難病にならなかったほかの疾患、三百四十八しか指定難病ございませんので、それ以外の疾患全て同じ扱いになるわけでありますが、治療費が高額である場合には、先生が今お話しいただきましたように、高額療養費の対象となるところであり、今回様々見直しをさせていただいたというところであります。

高額療養費制度の際にも患者団体の皆さんのお考えをお伺いをしておりますので、現時点でそのような見直しは考えておりませんが、あえてというお問合せでありますので、仮にそういったことがあった場合には、当然患者団体の皆さん等の御意見も踏まえてという形になろうかというふうに考えております。

厚生労働省としては、現時点でその見直しは考えておりません。 今回の高額療養費制度の見直しにおいても、見直しの対象とはしていないところであります。

健康保険を使っても、月の自己負担が約六万円になることがございます。 この月六万円という金額は、薬の値段そのものというより、高額療養費の上限に張り付いた金額でございます。

下線部になりますが、制度創設から長期間が経過し、他疾患の患者との公平性、負担能力に応じた負担の考え方に鑑み、特定の疾病についてのみ自己負担限度額を大きく抑制していることについて、見直しの必要性を含め検討していくべきではないかと明記をされています。 先日の答弁では、これはあくまでも財政制度等審議会での考え方であるという旨の御答弁だったかと思いますが、しかし、今国会を振り返ると、来月からは高額療養費制度の自己負担引上げもいよいよスタートしてしまいます。

これは、高額療養費の自己負担引上げの際にも議論になった大切なテーマだというふうに考えております。 例えば、高齢者の窓口負担や介護の自己負担が一割から二割、三割へと上がれば、現役世代が自分の親の介護費や医療費を補填することになり、結果として現役世代の負担増に直結するというブーメラン現象が起きるのではないかというようなことも可能性としてはあるというふうに考えております。

まさに、この議論の中では、多数回該当、それから年間上限というものは新たに、多数回該当はそのまま維持、それからまた年間は新たに設置ということにはなりましたけれども、やはり月額上限といえばということで申し上げると、七％から三八％引上げということが大変患者さんの負担増になるのではないかということを私も懸念をしておりまして、こうした法案、特に家計に対する調査をしっかりやっていくというものを入れ込みましたこの法案を提出をさせていただいた次第でござ… その上で、参考人は、高額療養費制度の在り方の専門委員会に委員として参加をされてこられました。

昨日、私ども中道改革連合、チームみらい、そして共産党の三党で、議員立法、通称で申しますと、国民が安心して利用できる高額療養費制度の見直し法案、これの提出を衆議院にさせていただきまして、先ほど趣旨説明を行わせていただきました。

今回、出産への支援強化として、標準的な出産費用を無償化する、保険診療以外の分娩対応に要する費用を全国一律の水準で現物給付化するとし、妊婦の自己負担が生じない仕組みにすることは評価しているところでございます。 その上で、進捗状況を確認しながら、現場の実態や従業員の声を踏まえて必要な見直しを行うとともに、計画の内容や進捗状況について、従業員に丁寧に周知していくことが求められると思います。

私は、社会保障審議会医療保険部会の下に設置された高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の委員を務めましたので、本日は、高額療養費制度の見直しについて意見を述べさせていただきます。 高額療養費制度の見直しについて、二〇二五年十二月二十四日、当会と全国がん患者団体連合会は共同声明を公表いたしました。

私は、平成三十一年四月から令和八年二月まで約八年間、社会保障審議会医療保険部会の部会長代理として、また、令和七年五月からは医療保険部会の下に設置された高額療養費制度の在り方に関する専門委員会の委員として議論に関わってきた立場から、意見を述べさせていただきます。 少子高齢化が我が国に与えたインパクトは非常に大きく、今後、生産年齢人口の急激な減少が見込まれる中にあって、社会保障の領域では、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という高齢者中心型の社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するという方向性が示されています。

ただいま議題となりました全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 現在、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案が審議をされておりますが、今後、政府は高額療養費について段階的な見直しを予定しており、多数回該当や年間上限に該当しない場合の患者負担が現行より増加することが想定されております。

一つちょっとお願いは、この高額療養費制度というのは、本当に誰の目から見ても明らかに重要なセーフティーネットであります。 この制度の持続可能性に向けた見直し自体は我々も理解しておりますし、昨年度の案よりも改善をしているとは思っております。

高額療養費の見直しに当たりましては、専門委員会に様々な資料をお出しして御検討、議論をいただいたわけですけれども、最終的な見直し案を決定する予算の閣議決定に先立ちまして、具体的な金額を踏まえて御議論いただいた第九回の専門委員会では、事務局から、見直しによる患者負担の変化の例を、例えば御指摘のよく言われる年収七百七十万円ぐらいの患者さんのケースも含め、複数を示しておりまして、その中では、多数回該当や年間上限に該当しない年収約七百七十万円の患… なお、今回の見直しに当たりましては、専門委員会において、例えば、年収三百七十万円と年収七百七十万円の方が同じ負担上限額となっていて、また、七百七十万円を超えると負担上限額が倍以上になるといったようなことなど、現行の所得区分が大ぐくりになっていることについて、応能負担の考え方から改善の余地があるという指摘がございました。

続いて、高額療養費制度の見直しについても、二問程度質問をさせていただきたいと思います。 今回の見直しでは、低所得者や長期療養者への配慮はされているということなんですけれども、所得の細分化がされたことによって、年収約七百七十万円、そして年収約千百六十万円の所得層では引上げとなっています。

同一の医療機関や薬局にかかっておられる場合に、事前の手続なく、高額療養費の限度額を超える支払いが窓口で免除されるメリットがマイナ保険証にはございます。 委員御指摘のように、指定難病の患者さんであっても、難病の医療費助成の支給認定を受けるまでの間は通常の医療保険の世界ですから、こういう薬剤についても、高額療養費のこうした月額上限、現物給付化されるという点は大きいのではないかというふうに思います。

これから、受診抑制等も含めてどういった影響があるかということを見ていただくんだとは思いますけれども、やはり、おっしゃるとおり、高額療養費制度はセーフティーネットとして最後のとりででございます。 なので、今後も患者団体や御家族の声を確実に伺い続ける必要が、私どももまた政府の側も必ずあると思いますし、今回の見直しに伴って、またこれ以後も、受診動向にどのような影響があったかということを把握していくこと、そして、万が一、受診抑制のようなことがあった、そして実際に何か健康に対しての悪影響があったというようなことがあれば、改善に向けて柔軟な見直しを行っていただくといったことも必要だと思うんですけれども、こうした点についてお考えを伺いたいと…

患者お一人お一人の置かれた状況は様々だという、そうした前提ではありますが、今般の高額療養費制度の見直しの検討に当たりましては、専門委員会におきまして、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える、様々な疾病、所得の患者の医療費、家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いまして、収入から税、社会保険料などを控除した額と、それから年間負担額を比較をした資料を提出をいたしまして、そうした様々な観点から御議論をいただいて… そうしたこともありまして、年間上限という仕組みを導入することにしたわけでありますが、様々な議論を通じて、大切なのは、やはりセーフティーネット機能、これをしっかり強化をしていくということでありますし、また一方、その上で、医療費に応じて高額療養費の限度額についても見直しをさせていただくなど一定の負担をお願いをしていく、そうした制度の持続可能性自体も併せて両立をさせることが大事だというような結論に達したところであります。

まず、高額療養費でございますが、今日は早稲田委員を始め先生方からたくさん詳細な御質問がありまして、私も御答弁をよく聞いておりましたので、重なるところは多少割愛をしてさせていただきたいと思います。 今回のいろいろな線引きがなされて、新しい制度も入ったわけですが、やはり設定自体が、収入の金額のみで一律に定められておりまして、同じ収入の方であれば、基本的には世帯の状況にかかわらず同じ上限額が適用されております。

医療費全体が年々増加をする中で、制度の持続可能性、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を行う、そうした観点で高額療養費制度の見直しを進めようとしているわけでありますが、これは専門委員会等でも議論がありましたけれども、やはり医療保険制度改革全体の議論、これを進めながら、高額療養費の在り方をどう考えていくか、そうした全体感を持った議論を進める必要がある、そのような御指摘もいただきました。 そうしたことも踏まえまして、医療保険制度全体の改革が重要でありますので、現在御審議をしていただいている法案に盛り込んでおりますＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しや後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策など、多岐にわたる取組を進めているところであります。

では、高額療養費制度の見直しについてお伺いをさせていただきます。 本会議でも申し上げましたが、持続可能性の確保を自己負担の引上げのみに依存すべきではないと考えているため、残薬の解消や重複検査の適正化といった制度外での医療費適正化について、どの程度の財源効果が見込まれるのか、政府として具体的な試算を行っているのか、明確にお答えいただきたいと思っております。

今回、この高額療養費の見直しに際して強く感じるのが、その実際の見直しがどうであるかということがもちろん一番大事ではあるんですけれども、この見直しによって自分の暮らしが、治療がどうなってしまうのかという先行きが見通せない、もっともっとこれからも負担は上がるんじゃないかとか、いつ上がるのかとか、自分の負担が実際にどうなるか分からないという不安によって、実際に治療をされている方はただでさえストレスがかかっているところで、それがより悪化してしま… こちら、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養について、これまでも、本日様々な委員から御指摘がありましたけれども、今回の改正案について、ＯＴＣ類似薬の一定数の成分、品目について、薬剤費の二五％を特別の料金として全額自己負担とするというふうにされております。

この結果、高額療養費の所得区分の判定においても、疾病等による離職に伴い前年からの収入が減少した場合に配慮した対応が可能となっております。 こうした制度について、今回の高額療養費制度の見直しの趣旨等と併せまして、厚生労働省のホームページ等、改めて周知をしていきたいと考えております。

今のお答えの中で、今回新設される年間上限については、現物給付ではなくて、基本的には償還払いの形になるというお話がございました。 こちら、年間上限の創設をもって、今回の見直しはセーフティーネットの強化であるとか負担増に対して配慮したものであるという御答弁を政府はされていると思いますけれども、こちら、月額上限の引上げにつきましては、今も現物給付の場合と現金給付の場合とあると思いますけれども、月額上限については、今の制度のまま、金額だけがすっと上がるわけです。

基本は償還払いなのですけれども、同じ医療機関を重ねて受診されていて、自己負担額が積み上がってきましたと。 その医療機関でいわゆる月額上限に達した場合には、その医療機関における御負担はこれ以上はもう窓口で支払わなくていいですよということを高額療養費においても行っているということでございます。

現行の高額療養費制度におきましては、償還払い、現金給付を基本としつつ、しかし、被保険者の利便性や経済的負担に配慮する観点から、同じ医療機関、同一の医療機関を受診する場合において、マイナ保険証などを提示していただいた場合に一月における窓口での自己負担額をいわゆる自己負担限度額までとする現物給付の仕組み、つまり、それ以上は、後から返ってくるのではなくて、そこでもう御負担いただかない、そういった仕組みを設けているところでございます。